東松島市議会 2015-09-09
09月09日－一般質問－04号
平成２７年 ９月定例会（第３回） 平成２７年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 平成２７年９月９日（水曜日）
出席議員（１８名） １番 菅 原 節 郎 ２番 小 野 惠 章 ３番 小 野 幸 男 ４番 木 村 清 一 ５番 阿 部 としゑ ６番 多 田 龍 吉 ７番 上 田 勉 ８番 大 橋 博 之 ９番 熱 海 重 徳 １０番 阿 部 勝 德 １１番 熊 谷 昌 崇 １２番 長谷川 博 １３番 古 川 泰 広 １４番 五野井 敏 夫 １５番 五ノ井 惣一郎 １６番 佐 藤 筐 子 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 副 市 長 古 山 守 夫 総 務 部 長 川 田 幸 一 復 興 政 策 部 長 小 林 典 明 移 転 対 策 部 長 石 森 晃 寿 市 民 生 活 部 長 佐 藤 利 彦 保 健 福 祉 部 長 大 丸 美 恵 子 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 吉 田 悦 郎 産 業 部 長 小 野 英 治 総 務 部 経 営 調 整監 福 留 宰 総 務 部 総 務 課 長 小 山 隆
併選挙管理委員会事務局長 総 務 部 行
政経営課長 小 山 哲 哉 総 務 部参事兼防災課長 小 林 勇 復 興 政 策 部 参 事 高 橋 宗 也 兼 復 興 政 策 課 長 兼
環境未来都市推進室長 市 民 生 活
部市民課長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 参 事 木 村 寿 人 兼 福 祉 課 長 兼
社会福祉事務所副所長 保 健 福 祉 部 参 事 勝 又 研 一 兼 健 康 推 進 課 長 建 設 部 建 設 課 長 相 澤 武 志 産 業 部 農
林水産課長 齋 藤 友 志 産 業 部 商
工観光課長 山 縣 健 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 小 山 修 教 育 委 員 会 参 事 山 野 和 好 兼 学 校 教 育 課 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 三 浦 薫 議 会 事 務 局 主 任 及 川 あ や 議 会 事 務 局 主 査 手 代 木 昌 幸 議 会 事 務 局 主 事 菅 原 寛 之
議事日程 第４号 平成２７年９月９日（水曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 入退場一覧 １１時３１分 ８番 大 橋 博 之議員 退場 １１時３６分 ８番 大 橋 博 之議員 入場 １４時４４分 ９番 熱 海 重 徳議員 退場 １４時５９分 ９番 熱 海 重 徳議員 入場 １４時５２分 １７番 佐 藤 富 夫議員 退場 １５時０１分 １７番 佐 藤 富 夫議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（滝健一） ただいまの
出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある
議事日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（滝健一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番多田 龍吉さん、７番上田 勉さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（滝健一） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第10位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔17番 佐藤 富夫 登壇〕
◆17番（
佐藤富夫） おはようございます。きょうは、うわさに聞きますと市長は反問権を行使したいという意向のようでありますが、第１回目の反問権ということで、大変名誉でもございますし、望むところでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問いたします。
地方公務員法、これ
地方公務員法というのは
改正地方公務員法ととっていただければいいのかなというふうに思います。の
人事評価制度を問う。このタイトルは、公務員の役割と職員の評価は、職員の身分と連動する観点から質問するものであります。
地方公務員法（以下、地公法という）には、既に職員の
勤務成績を評定する義務を
任命権者に課する条項があります。毎年１回以上定められた日に実施していることになっておりますが、全国的に努力目標のようなもので、余り積極的ではないというふうに総務省は捉えているようでございます。総務省は、通達によって自治体に
人事評価の導入を促してきた経緯があり、
改正地公法により、2015年の４月、ことしからの
人事評価制度の導入が義務づけとなって、
制度整備が全国に進みつつあるところであります。 ちなみに、2015年１月現在の総務省のデータによれば、
全国市町村1,720のうち
人事評価制度導入済みが901件、52.4％、
うち目標管理制度導入は667、38.8％で、
小規模自治体ほど進んでいない傾向にあると言われております。 （１）、本市は
改正地公法の
人事評価導入義務づけ以前はどうであったか、その状況について。 それから、２番目、今回の導入義務についての市長の所見と
人事評価制度整備の
進捗状況。 （３）、
改正地公法によって、
任命権者はこれまで以上に能力、実績に基づいて
人事評価をしなければならないということになっておりますので、本市における基本的な考え方と取り組みについてをお示しいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） 皆さん、おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。 それでは、通告第10位、佐藤
富夫議員の１件、３点について順番に答弁させていただきます。 まず、１点目の
地方公共団体における
人事評価制度の導入を義務づけた
改正地方公務員法は、平成26年５月14日に公布され、公布の日から２年を超えない範囲内の政令で定める日から施行することとなります。 本市では、現行の
地方公務員法第40条第１項の規定に職員の執務について定期的に
勤務成績の評定を行うと定められていることから、東松島市職員の
勤務成績の評定に関する規程、これは合併した平成17年東松島市訓令甲第47号に基づき、管理職等が評定者となり、部下職員の
勤務成績の評定を実施したところでございます。 平成18年３月には、本市における総合的な
人材育成のための指針として
人材育成基本方針を策定し、目指すべき職員像を確立するため、
人事評価制度を平成22年度に試行実施しております。しかしながら、職員は
東日本大震災により復旧、
復興事業を最優先して業務に尽力するため、
人事評価及び
勤務評定の実施を見合わせざるを得ませんでした。評定を再開したのは、震災から２年余りが経過した平成25年度からであり、急を要する復旧業務から中長期的な
復興業務に移行する中ではありましたが、まず従前の
勤務評定を２カ年実施したところでございます。 ２点目になります。今回の
人事評価制度の導入を義務づけた
改正地方公務員法については、地方分権の一層の進展による自治体の役割の増大、
住民ニーズの多様化、高度化など、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められているものであると感じております。 ご存じのように、
復興事業で多忙をきわめる中でありますが、市の将来を考えたとき、職員力の向上が必須であり、団塊世代の大量退職などもあり、
人材育成は急務と考えております。
人事評価制度の整備状況としましては、国の
人事評価制度に関する研究会の中間報告及び先進地を参考に
人事評価制度を再構築し、ことし１月から試行的に実施しております。 また、実務に当たっては、
人事評価制度活用の手引を作成し、４月に説明会及び目標設定、研修を開催し、
職員個人ごとに業務に係る目標を設定させました。さらには、新たな
人事評価制度運用、面談に向けて、７月下旬から８月にかけて評価者及び被評価者の研修をそれぞれ実施したところでございます。 ３点目になります。本市の
人事評価制度の目的は、職員力の向上であり、職員がやる気を出して能力アップして頑張って仕事して、組織として大きな成果を得ることとしております。そのために必要な能力、勤務態度及び業績について、職員の具体的な行動に着目して評価を行うことで、能力の実証に基づく適正な処遇や業務の遂行度と改善点の把握等に役立てようとするものでございます。
人事評価制度の構築としましては、
評価項目でございますが、目標を設定して、することや、プロセスを見る
業績評価と具体的な職務行動による
能力評価の２つを組み合わせた構成としております。さらには、面談やミーティングを通して
コミュニケーションを重視し、納得性や職員のやる気を向上させながら、評価の厳密性、客観性の不足を補う手段としながら運用しております。 面談は、評価者と被評価者の双方が業務の遂行状況と改善点の把握につながり、組織運営の改善、工夫、仕事の分担、課題の把握などさまざまな面で活用することが期待されるものでございます。 今回の新たな
人事評価制度の大まかなスケジュールとしましては、４月末に業務目標を設定し、その
進捗状況を９月に自己申告、気づきにして、10月末から上司との面談を実施し、評価する流れとなっております。法改正を契機に、今後全国で
人事評価制度が運用されますが、常に情報を収集し、改善しながら柔軟に対応して、公平、公正な制度となるよう構築、運用を目指してまいります。 また、
復興事業のピークとなる中、職員負担にも配慮しながら進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） １、２についてはおおむねわかりました。 地公法には、市町村のみならず公務員あるいは公務員的な立場の組織については
人事評価をしなさいというふうに、ですから議会もしかり、それから選管もしかり、
農業委員会、それから
教育委員会、全てが入るわけでありますので、お聞きしますとかなり進んでいる部分もあるということでありますが、東松島市職員の
勤務成績の評定に関する規程、これを改訂版ということで恐らく作成をすることになっていると思うのですが、その辺はある程度議会に示していただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、この辺についてまず１点伺っておきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 一般的には、今後のことですけれども、予算、決算で２回もございますので、そういった中では当然皆様に情報共有、あるいは報告部分も必要であれば、求められるもの、あるいは私どもで報告したいものございますので、そこはオープンにしていきたいというふうに思っています。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） この件については、総務省のほうでも全国画一的なものでなくて、自治体の実情に合ったものにすべきというような指摘をしておりますので、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 私も執行部に入って11年目になりますので、わかっているつもりでもわからない部分も多いわけですけれども、まず職員についてどのように把握と申しますか、職員をどのようにそういった
勤務評定に結びつく、あるいは本人の希望等々も含めた職員の意識調査ということで、定期的に実施しているということは体験しました。合併前から両町でやっていたか、新市になってからやったか、そこは私確認していませんけれども、それぞれ
職員意識調査ということで、１番目は異動希望、あるいは
職種交流希望とか、研修とかその他とかということで、それは全てパーフェクトではありませんけれども、私が目を通させていただいて、やはり病気とか私から見て気になる職員もいますので、公平、公正な評価、最終的には昇進とか、そういうところに私が決裁して判断するべきところもございますので、そういった中でこれまで進めさせていただいています。 そういった中で、一番近いところでの平成25年度の
勤務成績の評定方法についてということで、私と人事担当、総務の中でヒアリングさせていただいたときに、これは25年度の
勤務成績の
評定方針ということで、一番大きな柱なのですけれども、膨大な
復興業務を抱える市組織として特に必要な指導、統率、そして協調性に重きを置いた評定、２つ目として観察される行動特性から気づきを与えた
人材育成につながる評定ということで
評定方針を確認しております。 そういった中で議員からご質問いただいて、私のあくまでも責任というか、重く感じる部分というのは、最終的には私が
最終評価の決定という立場になりますので、それイコール前段答弁いたしましたが、昇給等に反映されるわけでございますので、やはりここは公平、公正に当然進めるべきだというふうに思っておりますので、そういった視点で今現在は進めているという状況でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） ３に入ってしまったのですが、今市長のお話は考え方ということでありますので、ちょっと細かいことを聞きますが、これは総務省の評価なのですが、今まではどうしても情実的は評価が入り込む、あるいは年功序列型が優先ということで、そういう嫌いがあったというふうに評価をしているのですが、国はあらかじめ一定のルール化、私もこうやって持っているのですが、
人事評価記録書による方式を、細かく言えば国と同じように５段階あるわけです。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあるわけなのですが、その
評語付与方式、あるいは評価結果を点数化した
数値化方式と２つあるのですが、これも
地方自治体の実態に応じた採用ということになると思うのですが、その辺についてはどうなのですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 細部は
総務部長から答弁いたさせますけれども、私が把握している中で、目を通していますし、決裁もしていますので、議員のとおりの部分には今進めているわけでありますが、その中で市独自かなというふうに思っているのは、部課長の見る目によってはどうしても甘辛が出てきますので、その辺の部分の調整率と申しますか、そういった部分を今試行的なのか、そういった取り組みをしているというのは私確認していますので、詳細は
総務部長のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一）
総務部長。
◎
総務部長（川田幸一） それでは、市長の補足答弁をさせていただきます。 これまで実施をしてまいりました
勤務評定につきましては、勤務の実績について評定をするということで、議員おっしゃるように５つの段階、
勤務評定の中ではＡからＥ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという５つの段階で評定をさせていただいております。 しかしながら、今回の
人事評価制度につきましては、
業績評価と
能力評価を組み合わせるということで研修も実際行っておりまして、今回初の試みでもございますので、なかなか本当に適正にできるかどうかということにはなろうかと思いますが、今おっしゃったＳ、ＡとかＢという困難度、これを定めるのと、本人の目標の進捗度、達成度、これに場合分けをいたしまして、その困難度の達成度、それから進捗度、これに応じまして少し細分化したような
点数制度を総務省のほうから
フォーマットとしていただいておりますので、これを幾らかでも簡便化できるような本市独自のやり方で、なるべく今現在も職員は
復興業務のほうに特化いたしておりますし、評価する側である管理職についても、まだまだ能力的にも今研修を行っているという状況もございますので、少し簡便化するような形でまずは実施をしてみたいということで、表の作成はある程度終えているという状況で、これに当てはめるような形で今後職員からの
自己申告表をいただくと。それから、実際のヒアリングを行うということで、だんだん精度を高めながらその評点数に当てはめていくという作業を今後行うという予定になっております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 今簡便化の話が出ましたが、私も総務省の資料を取り寄せてみたのですが、すごく煩雑なのです。ですから、国というのは何でこんなに面倒くさい資料をつくるのかというふうに思っておりますが、大体90ページぐらいあるのです。 それで、この件については、
人事評価記録書なるもの、どちらの方式であっても一見してすごく細かいのです。ですから、せっかくいい資料だと思って国のほうはつくったのだと思うのですが、しかし地方にとってはこれは一次評価者、あるいは二次評価者あるかどうかわかりませんが、にとっても煩雑さが先に立って、結局面倒くさいから、もしかして適当な評価になるというふうな嫌いがあるわけです。 ですから、これは提案になると思うのですが、
地方自治体の実情に合ったものというふうに何回も申し上げますが、その簡略化については、やはりこれはすごく細かいので、大体３通りか４通りぐらいでいいのかなというふうに私は思っているわけです。 ちなみに、私も民間の会社におりまして
人事評価したことあるのですが、もっとすごく簡単なのです。ですから、その
辺あたり研究をしていただいて、評価する人たちがギブアップしないような簡便化をしたほうがよろしいかなというふうに思うのですが、その辺いかがですか。
○議長（滝健一）
総務部長。
◎
総務部長（川田幸一） 今議員おっしゃるように、ある程度研修の中でも講師をお招きして、なるべく本市の実態に合ったような
フォーマット的なものをいただいておりますので、それを参考にしながらということもございますし、また今後いろんなご意見もあろうかと思いますので、そういったものを踏まえながら完成形の
フォーマットを仕上げていきたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） いろいろお話を伺いましたが、
人事評価制度の活用の実際というふうなことになると思うのですが、大別しますと大体４つになると思います。１つは任用、２に給与、３に分限、４に
人材育成ということになるのですが、まず任用でありますが、人事考課による昇任などの場合、一定期間の能力と実績を評価したもの、いわゆる先ほどの２つの方式による評価を基本とした運用をすることと。くれぐれも
年功序列主体とか
情実評価はしてはいけないというふうな指摘、指導もあったと思いますが、私ももっともだと思っております。 それでこの件について、
最終確認者の立場としての市長の所見をお願いをしたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これもこういった評価するということで、以前からどういった心構えでという市長職を拝命したときからなのですけれども、改めて
勤務成績評定心得ということで、目を通した部分というのも実際あります。 それは、私がまず入り口の部分で公平、公正ということで、これは私の信条で、誤解を持たれる部分あるかもしれませんけれども、どうしても最後決裁を押すわけですので、そこに市長の裁量があるのではないかというふうに一般の市民の皆様からも思われること、あるいは職員も口では言えないけれども、そう思うことがあるかもしれませんので、過去がどうだとかと、そういうことではなくて、私が市長職としてこういう方向でやりたいという思いは、初めて
部長課長会のときに会議でお願いした、この10年間毎回人事異動の際申し上げているのですけれども、とにかく相談も含めてなのですけれども、仕事は市役所内で会議をしましょうと。要するに私の自宅を訪問してするというようなことはご遠慮というか、協力してくださいと。どうしても誤解も出ますし、環境と申しますか、特別なそういうことはないと思うのですけれども、ただ誤解を招くようなことにつながりますので、この10年間で管理職になって私の家に仕事で相談に来たというのはお一人も多分いないというふうに記憶しております。 そういったことで、まず入り口としては市役所の中で職員としっかりと、きのう
コミュニケーションの話でどうだというご質問いただきましたけれども、自分の基本なのですけれども、自分の物差しなのですけれども、そのように私は市長職を拝命したときに決めさせていただきましたので、今も踏襲をさせていただいております。 そういった中で当然公平、公正が一番最初に入るわけですので、当然市役所からというか、私がその責任者なのですけれども、この
勤務評定に当たって心得を頂戴した中で、（１）から（７）まであるのですけれども、箇条ですのでちょっと読み上げますけれども、同じ考えなのですけれども、（１）としては日常の観察及び指導によって得た資料に基づいて、独自に的確な判断を下すこと。（２）として、信条、性別、
社会的身分、政治的な意見または
政治的所属関係もしくは
組合所属関係によって職員を差別しないこと。これは、２番目はそのとおりだなというふうに同感の考えを持っています。それから、３番目、縁故、友人等の私的関係、または好き嫌い、同情等の偏見によって判断しないこと。４つ目として、評定を受ける職員または第三者の抱く思惑に左右されないこと。５つ目として、職員の勤務年数の長短を考慮しないこと。６つ目として、評定期間中における成績を評定し、その期間以外について考慮しないこと。最後７番目として、その職員の従前の定期評定または臨時評定における評定の結果により影響されないことということで、なぜ市長がそういう小学校１年生みたいな、我が家に職員を集めてしないのだというと、結論からいうとみんなかかわるようなことなのです。それだけ権力があるということだと思っていますので、それは信頼関係、きのう私は認めることという話をちょっとさせていただきましたけれども、私が職員を認める、職員が私を認める、そこで信頼関係だと思っていますので、私としてはやはり公平、公正というのはそういった常日ごろの最初の入り口の姿勢が一番市長としては大切なことなのかなというふうに思って、わがままを通させていただいている部分もあるのかなというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 確かにトップと下位の者の信頼関係がなければ、これは正しい評価というのは難しいと思いますので、それは理解をいたします。 しかし、
人事評価というのは究極的に給与に即反映するものだと、これは当たり前のことであります。それで給与には昇給と勤勉手当がありますよね。ほかの手当は別ですから。それで昇給においては、これは職務給ですから、職務給の原則を守って職員の職務責任あるいは職務分布に合わせた相対的な評価、昇給が私は必要だと、これも当たり前のことなのですが。 それで要するに
改正地公法による職員の給与というのは、その職務と責任に応ずるものでなければならないというふうになっているのです。これはたしか24条の第１項に書いてあると思うのですが、ですからこれを厳格に守るということは、これは当たり前のことなのですが、しかしまた難しいことでもあるということでありますので、評価が高いからといって際限のない昇給を防止するということの目的だと私は思うのです。ですから、その責任は、たとえ自治体といえどもパイは同じでありますから、際限のない昇給を阻止するというこの辺については厳格に守っていただければいいのかなというふうに思っておりますが、その辺の考え方。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 昇給の割合も決めて、案としては人事のほうで、それまでにはそれぞれ詰めてきて、最終的に私のほうに上げてきますけれども、その中でちょっと議員の質問に少し遠い答弁になりますけれども、職員の意識調査票というのをよく見させていただいて、自分でやっているつもりだったり、よくあるパターンですけれども、私なんかもそうなのですけれども、第三者が評価したということ、それが公正か公平かということあるのですけれども、そういうことでその評価については
総務部長が中心となりまして、副市長と評価調整終了したこれまでなのですけれども。そして、最終の評価決定ということで私のところに来ます。議員がずばり申し上げたとおり、昇給と、要するにまさしく給料に反映することでありますので、職員にとりましてはやはり公平、公正でなければ当然最後の部分とはならないわけだというふうにも私としては考えておりますので、これまでも最終調整は本当にそこで話し合いと申しますか、長い時間議論したという記憶はありませんけれども、そこで確認だったり調整だったり、私から見ればこう見ているのだけれどもとか、今まで職員が上げてきて、私がそのままめくら判という言い方はどうかと思うのですけれども、そのまま押印するということはまずなくて、一つ一つ私から見た目、それからなぜこうなったかという説明をよく伺って、そういった対応をしているということでありますので、そこにはいつも公平に、公正に、そしてこういうことで対応した場合の職員の不満等々は考えられるかどうか等々も、職員の不満を抑えるためという意味ではなくて、そういったことも含めて人事担当とは協議しております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） わかりました。それで、今の質問とちょっと関係があるのですが、これは給与のうちの勤勉手当、これは要するに給料でありませんので、一つのルールが必要なのかなというふうに思っておりますが、要するにテーブル表によって一律支給などの不適切な運用は速やかに是正しなさいというふうに総務省のほうで指摘しているのです。それは、評価を反映することによって職員のモチベーション、ちょっと英語しゃべると怒られるかもしれませんが、一つの励みとなって、ひいては行政効果、いわゆる行政は市民への最大のサービス会社という定義をする方もおりますので、そういったものに反映をさせるということで、私はモチベーションを高める効果があるのかなというふうに思っておりますが、その辺の考えについて市長お願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 対応の仕方といいますか、
総務部長のほうから補足させますけれども、私は議員の総務省に基づいた考え方に異を唱えるつもりは全くないのですけれども、その前の入り口の部分で私の考え方、気をつけている部分を述べさせていただきたいのですけれども、やはり人事の難しさというのは、こう見ていて、できる職員はどこへ行ってもできるのです。それは２年目ぐらいでわかるのです。１年目はやっぱり初めてですので、例えば建設に事務から行くとします。初めてですから、やはり比較すれば１年目は管理職からすれば少し歯がゆいところあるかもしれませんが、やはり２年目になると、私の評価を今見てきたのですけれども、全然違うのです。ですから、人事の難しさというのは、適材適所という言葉になるのですけれども、なかなかそういった職員だけでないことも事実ですので、給与にも結びつくことですので、昇進すればそういったものにも昇給等にもつながっていくわけですので、ですからいかに職員の能力を引き出せるかというところが人事の見せどころなのかなというふうに思っています。単に勤勉のその部分でということではなくて、まず入り口の段階で適材適所が一番望ましいのですけれども、その辺の難しさがやはり人事の見せどころでもあるし、一番つらい大変なところなのかなというふうにここのところはずっと実感しています。 それから、勤勉手当等の部分については、
総務部長のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一）
総務部長。
◎
総務部長（川田幸一） それでは、市長の補足を申し上げます。 これまで
勤務評定、それから今年度からは
人事評価ということで、これらは職員の給与のほうに直結するという部分でございます。昇給、昇格の部分につきましては、これは職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則というものがございまして、これに準じまして昇給、昇格のほうは反映させているという状況でございます。 一方で勤勉手当の反映の関係でございますけれども、これは給与の支給に関する規則がございまして、規定上は成績率に応じて定めてもよいというふうになっております。しかしながら、こちらの勤勉手当の部分でございますけれども、非常に今震災業務に特化をいたしておりまして、まだまだ現実的には他の自治体から職員をおかりしているという状況に勘案いたしまして、勤勉手当の反映については成績をということではやっておらず、ある程度一律的なものでという形で支給をさせていただいているという今の現在の状況にはなっております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 適材適所、できる者はどこへ行ってもできると、これはそうなのです。万能選手はどこでもいるのですから。しかし、今はどうかわかりませんが、公務員の私は不文律だと思っているのですが、いろんな部署を経験しないと昇給につながっていかないという、かつてはそういう不文律があったのですが、今はどうかちょっとわかりませんが、それで
総務部長の言う現在は震災業務に特化しているので云々という話でありますが、これは結局特化しなくなれば適用することになりますから、その辺は今からそういった心構え、準備が必要かなというふうに思っております。これは一つの提言になりますから、答えはいいのですが、やっぱりそういった意味での
人事評価はこれは必要だというふうに、恐らく管理者は皆そう思っていると思うのですが、そういった意味での受け取り方をしてもらえばいいのかなというふうに思っております。 次に、３番目の分限の話になります。国の機関の提言では、下位区分の評価となった職員は、下位の根拠を踏まえ、上位の者が十分に分析を行って、注意、指導を繰り返し行いながら、必要に応じて担当職務の見直し、それから特別研修などの措置をするというふうになっているのです。今まで一部分についてはやってきたと思うのですが、それで改善が見られない場合には分限の対象とすると……今度は分限しなさいということですから、努力目標ではありませんので。としていますが、この体制の考えについてどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 分限については、これまでの経験では何か事件等々、法律に抵触したということでの分限は、これまで新市になってからもございますし、この議場でおわびしたこともございますので、そういった中でこれから今後新たな
人事評価の中では、もっとその手前の分限で指導するような対象になれば命令的な形にもなるわけですけれども、そこの部分というのは難しさというか、そうならないように職員研修したり、スキルアップのための取り組みしているわけですので、その辺人事のほうでどの程度今考えているか、
総務部長のほうから補足答弁させてください。
○議長（滝健一）
総務部長。
◎
総務部長（川田幸一） 今お話の件でございますけれども、職員そのものについてもいろんな研修を通しまして職員の身分であるとか、それから責任であるとか、そういったものをいろいろと研修の場を通じまして学んでいるという状況でございます。ただし、やはり職員といえどもどうしても先ほど市長が申し上げましたように、いろんな事故であるとか事件であるとか発生をする場合もございます。分限懲戒審査委員会も開いた経緯もございますが、その際は厳正なる措置をきちっととらせていただくということで、職員にとっては、今申し上げましたようにいろんな研修の場を通じまして責任感であるとか公務員としての能力をきちっと発揮するようにということをした上で、なおかつ何かの場合については厳正な措置を行うということのめり張りをつけるような対応はさせていただいているという状況ではございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） ちょっと
総務部長に、私は反問権ではないのですね、これ。ちょっと後で言いますけれども、今市長が認めたように、これはさまざまな職員の不祥事がありました。公金の使い込み、これは論外ですから、これは犯罪ですから。たび重なる交通違反、それから公務中の交通事故、それからストーカー行為、著しい勤務不良等々、毎年のようにこれは起きています。 処分としましては、期間限定の減給、それから出勤停止の程度にとどまっておりまして、降任、免職は余り私は聞いたことがありません。甚だしいものには、合併前ではありますが、公金の横領をした職員が出勤停止あるいは休暇を取得中に依願退職して退職金を支給されたという例もあります。これはどう考えても非常識な処分だということになりますが、こういった例など、私からすれば大甘と言うほかはないと。ですから、
総務部長が厳正な処分はしていますということなのですが、かつてはそういうことがあったということですから、これはそういった繰り返しがあるいはないとも限らないということですから、その辺は総務省の公的機関であります
地方公共団体における
人事評価制度に関する研究会というのがあるのです。
地方公共団体における
人事評価制度に関する研究会では、問題職員をやめさせられない、前述した要するに退職金を支給しないでやめさせると、いわゆる問題職員をやめさせられない自治体の体質は問題であると指摘しているのです。そういった問題提起をされておりますが、
総務部長に反論するわけではありませんが、そういった体質が起こらないとも限らないということですから、その辺のトップの考え方を伺いたいと。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これは、他の自治体での職員の飲酒運転だったりという関連の新聞報道、あるいは職員研修等々で私が申し上げているのですけれども、最近私が職員、初任者の研修の中に入っていますので申し上げているのですけれども、今東松島市でだめなのは２つあると、社会悪として助けられないのは。１つは飲酒運転、もう一つは皆さんの税金の横領、この２つは市長としては助けることができないと。イコール懲戒免職に行くということになりますが、そういう話をしていますが、そういう規則をつくっていますけれども、ただこれは県の人事委員会に不本意だと訴える部分はあるのです、うちのほうが重くしていますので。ですので、日本は法治国家ですので、裁判でいえば三審制ですので、最後の部分で私は尊重するというふうな考え方を持っていますので、自分の言ったことが何だかんだ正しいとは押し通す気ありませんけれども、そういった姿勢では今東松島市で進んでいますので。まず幸いというか、あってはならないことですけれども、飲酒運転についてはそういった考え方を職員にお示しさせていただいていますし、それから公金の横領もあわせて市民の税金、預かり金でありますので、それに手をつけるというのは公務員としては失格だということになりますので、そういったトップというか、私の、皆さんからご協力いただいて、そういった取り組みをさせていただいております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 今の厳格な、厳正な処分をしても、当人は人事委員会のほうに不服を訴えることができると。これは何でもそうなのです、労働争議でもそうですから。しかし、最初に処分があって初めて不服を訴えることができるわけですから、一番最初にやることは厳格な処分だということになるわけです。 ですから、市長が冒頭に言ったことについては私は大いにやってほしいというふうに思っておりますし、この件については今までの地公法の28条にも規定がされているのです。ちょっと読んでみますけれども、28条に「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる」と、これはできる規定なのです。それで勤務実績がよくない者、心身の故障のために職務の遂行ができない者、それからその職に適格性を欠く者というふうにあるのですが、しかしこれはあくまでも今までの規定というのはできる規定なのです。ですから、総務省あるいは学者がこれは甘過ぎるというふうな評価をしてきたわけです。しかし、明確には記載はしているのですが、やはりできる規定ですので、繰り返しますが、厳格に適用してこなかったということなのです。 ですから、私が出した例についても、そういったことでできる規定で厳格に適用しなかったということに、これは断定されても仕方がないというふうに思っているわけですが、ですから今度の
改正地公法では努力目標であってはならないというふうなことも、これは提言されているわけです。果たして国家公務員はどうなのかと、要するに親元の国家公務員がどうなのかということをちょっとこれは疑問に思いますけれども、その辺についてはひとつ明確にトップとしての考え方を披瀝していただきたい。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、これは私独自の言い回しなのですけれども、本来ならば東松島市で今言った飲酒運転、あるいは横領については厳罰ですので、本来は心配する必要ないはずのことを私は言っているというふうに申し上げておきます。本来は、宣誓して市民のために働くということでございますので、そのことからすればそういったことをするわけがない。しかしながら、現実的には日本全体ということからすれば、現に事件とか起きているわけですので、そう触れざるを得ないわけですけれども、そういいながらも一つのルールとしてしっかりとルールがつくられている。それを重視しなければならないという法治国家の中では当然のことですので、私としてはどちらかといえば職員のスキルアップのほうに重きを置いて、しかしながら常に注意喚起というのは必要ですので、注意喚起というのは先ほど言いましたように、他の自治体でそういったことが起きた場合とか、そういったところを捉えて、副市長も含めて注意喚起を今現在はしているという状況でございます。私は、やる気と、それから戒めというか、その部分、やっぱりバランスをうまく考えた市政運営が必要だと、本当に基本的なことなのですけれども、そういうふうに考えています。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 市長のおおよそ考え方はわかりましたので、今までお互いに議論してきたということは、では今まではどうだったのか、それからこれからどうするのかという議論です。しかし、根本的なことをきちんと踏まえないと、
人事評価というのはなかなか進まないと思うのです。 ですから、そろそろ今までの議論を踏まえまして総論ということになるのですが、市長、自治体が抱える今までの人事上の課題は何だと思いますか。これは一つの投げかけでありますが、東松島市には問題はないという答えは本当なのかというふうな話になると思うのですが、
改正地公法研究会の投げかけの中から、４つ問題提起されているのです。職員の人材について、それから２つ目は
人事評価の面はどうであったのかと、それから昇格、職場の配置についてはどうなのかと、それから４番目は給与ということなのですが、この４つの中で問題を分析して、検証して、そして
人事評価制度に進んでいくということであればこれは満点に近くなるのですが、ですからその４つの問題について今までどういうふうに問題を分析してきたのか、その辺教えてください。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、人材については、２つ大まかにあろうかというふうに思います。１つは、職員採用時、当然ですけれども、これはどういった人材を求めるか。これは難しいのは、やはり今公務員になるための学校、それは公務員目指す方の権利でありますし、当然そういったところへ行って磨くわけですので、それを否定するものではないわけですので、かなりそういった面では公務員になりたい方も社会の景気にも左右されますけれども、非常に公務員としての学業の部分の点数をとるという、そういったところも多分間違いなく標準は毎年高くなっていると思いますし、それからそういった公務員としての姿勢についても勉強してきている。そういうところからすれば、なかなか人材を発掘するという難しさがあろうかというふうに思います。そこで私がお願いしたのは、職員採用の際に１名は民間の方を試験官として今まで入っていただきました。職員採用の際、面接の際に１名民間の方に入っていただいて、これまで採用試験については対応してきたと。それは公平、公正の中でもいい人材、民間の目線から見た場合のそういった部分も必要だということで、私の考えでこれは取り組ませていただいております。 ２つ目は、市職員になってからの研修だというふうに思います。研修だけで磨かれるものでなくて、人間関係だというふうには思っています。そういった中で、きのう小野 幸男議員のほうから
コミュニケーションにとって何が大切かとありましたが、挨拶ももちろん一番の入り口ですけれども、私は全て基本だと思っているのです。それが今全て何か社会が１段、２段、３段飛ばして、ちょっと上のほうからスタートしていないかなというふうな感じがどうしてもしているものですから、やはり基本が、野球で言えばキャッチボール、ファーストが受けやすいようなボールを投げられるかどうか、全て基本からのスタートだよなというふうな感じを強く思っていますので、そういった意味で職員の
人材育成については研修もそうなのですけれども、職場の雰囲気。ですから、情報の共有ということをもう職員は聞き飽きたぐらい私が会議で言っていますので、多分全員市長の言うことといって５つぐらい挙げたら、情報の共有という言葉をよく言うよなとかと出てくると思うのですけれども、そういった人材については本当に全ては人ですから、ここが一番やはり大切なところだということで、１番目に挙げられてくることはよくわかります。 それから、評価というのはもう当然のことだというふうに思います。ですから、私は政治家ですから、４年に１回選挙ありますから、職員も有権者ですから、そうすると我が家へ呼ぶということはそういうふうに見られるのです。見る人もいるのです。あるいは職員間でも信頼関係が崩れることを私がすることになるのです。ですから、私は仕事をする集団ですから、市役所でやりましょうねというのをわがままですけれども、職員に協力いただいている。もしかしたら、我が家に来て、心打ち解けて、市長と一杯やったのだという、そういう人間関係も必要かもしれない。だから、否定はできないのです、やり方いろいろあるのですけれども。ですけれども、私はそういう手法を皆さんにお願いしているということで、公平、公正だけは絶対に看板おろさないからねと、そういうことで評価についてはやはり公平、公正、ここは絶対外せないというふうに思っています。 それから、職員の配置、これは難しいです。さっきも言いましたように、本当にできる子というのは本当にできるのです。どこでもそうなのですけれども、子供でもそうかもしれませんけれども。ただ、やはり人事の見せどころというのは、少なからず採用したときは、みんなすばらしい職員ですので、それをどういうふうにうまく配置できるか、そこがやはり見せどころだというふうに私は思っていますので、そこは本人に我慢していただく。ただ、課長、部長クラスを私人事しますので、班長以下についてはほとんどと言っていいほど人事のほうに、部長、副市長にお任せしているのですけれども、そういった中で責任を感じているのは、今回の震災で特にそうなのですけれども、どうしても部長、課長を震災で固定化せざるを得ないと。その際は本人に直接面談して理由を申し上げます、お願いします。震災でなければ、平時であればこうなのだけれども、今非常時ですので、もしかしたらそれによって半年とか１年昇進がおくれているかもしれない、課長あるいは部長になるのが。そういったときは直接、まさしく
コミュニケーションです。俺は上げられなかったのかと思っているわけですので、こういう理由でこうだということを直接お願いして、そういった対応をして、配置については不満の出ないというか、不満を意識しているわけではないのですけれども、仕事を進めるためにご理解いただくというふうになっています。 それから、やはり最後はそれが給与に反映されるわけですので、そういった中ではしっかりと対応する。議会の皆さんからもご理解いただきましたけれども、私のこれは悪い癖なのですけれども、職員の仕事は一流、給料は二流という言葉を私は使うのですけれども、それはやっと７級までなりましたけれども、合併前は宮城県内の市でずっと６級だったわけです。７級になったのは、本当にやっと最近なのです。６級はどういうことかというと、石巻のもしかしたら課長補佐と同じぐらいかもしれません。東松島市で名前だけ部長で、給料表は石巻の課長補佐だと思います。ですから、民間から比べれば、よく議論として出るのですけれども、「だって公務員、民間よりはいいもの」というようなお話もよく直接聞かれるときあります。しかしながら、公務員という一つのルールがあって、しっかりと皆様に法的な手続を進めて給料というものを定めてきた中で、そこで抑えるというのはどうなのかなというふうに私的には思っていますので、やはり適正な環境、制度の中で仕事を求めるというのが本来の姿ではなかろうかというふうに、そういった意味では議会の皆さんにもご理解いただいているというふうに感謝の気持ちもございますので、つけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 私も総務省関連の研修に行きまして、それを踏まえて今質問しているのですが、ここに問題提起されている部分あるのですが、これ逐一私は申し上げません。後で
総務部長のほうにここだけコピーして、上げますから。 それで、先ほど言ったとおり、この問題点を解決すると、ほぼ満点の
人事評価ができますよというお話し申し上げました。市長はやはりわかっているのですね。確かに東松島市の職員の給与は、これは宮城県全体からすると高いほうでないのです。これはわかります。しかし、民間の感覚からいえば公務員は民間よりもいいものと、今いみじくも言いますから、ですからわかっているのです。それで公務員は首にならないというふうな、本当は首にはできるのですが、悪いことすればもちろん首になるわけですから。首にならないと、そういった視点であるということを踏まえなければならないのかなというふうに思っております。ですから、自治体が抱える人事の課題は何ですかと聞いたのはそういう目的だったのです。ですから、あとはこの件については再質問しませんので、資料は後でお上げいたしますということにしておきたいと思います。 それで、少し飛躍するかもしれませんが、市長は360度評価を知っていますか。では、皆さんの中で。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員のほうから今回ご提言ということでお伺いしたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） ということは、知らないということですよね。360度評価というのは、これは評価される者、それから評価をする者、これ普通は一方通行なので、評価をする者が一方的に評価するわけですから。それでは、評価される者から見て評価する者は本当に適正な人なのかというと、100％そうではないですよね。あるいは不適格者かもしれないということで、この360度評価というのはそういったことがないように、下位の者が上位の者を評価する制度なのです。民間あるいは先進自治体ではこれやっているところあるのですが、ですからそういったこともすぐやれということではないのですが、やっぱり念頭に置いた
人事評価もこれは必要なのかなというふうに思っておりますが、議員の提言を踏まえてお答え申し上げたいということなのですが、ではお答えをお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 大変失礼いたしました。私にこのペーパー、人事のほうから渡されたときにはもちろん目を通したわけでありますけれども、陥りやすい誤り及びその対策ということで、こちらのほうが本当に360度評価される側のことをあらわしているわけでありますが、その中で気をつけなければならないなと思ったのですけれども、９点ほど挙げているのですけれども、その中でちょっと議員も同じようなのですけれども、３点目に厳格化傾向というのがあるのです。これはちょっと私にも言われているところあるのですけれども、自分と比較して部下の仕事ぶりが物足りなく見えてしまうもので、自分の仕事に自信を持つ人によく見られると。それから、自分が厳し過ぎる上司でないか、客観的に自己を見詰めることが必要だというようなことです。ですから、今議員からのご提言の、まさしく評価される側のことを示していますし、それから５点目にはまさしく評価することを言っているのですけれども、自分とタイプの異なる部下を過大または過小に評価してしまう状態がやっぱりあると、気をつけなければならないことです。 評点要素の一つ一つのチェックポイントを十分に捉えながら、事実に基づいた評価をすると。細かいことあるのですけれども、やっぱりその都度いいところ悪いところのメモをとるように、ただまとめて後でこの人どうだったかなという評価というのは一番危険ですよね。人間ですから、一般的には最後よければよかった人になってしまうわけですから、ですのでやはり評価というのは非常に簡単なことではないなというふうに私的には思っています。 ただ、私はどちらかというと走れる人は背中を押して走らせたいなというふうには思っているのです。走れない人をどういうふうに意欲で走れるようになるのか、その辺は本当に見せどころなのですけれども、そういうような気持ちで仕事をしております。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 私が何でこの360度の話をしたかといいますと、これ一回烙印を押された職員というのは挽回するのが難しいのです。プラスの評価を得た者はどんどん、どんどん加速度的に上がっていくという傾向にありますから、一旦烙印を押された下位の者というのは、もう卒業するまでなかなか挽回は難しいです。日本人の傾向というのは、そういうところにあるのですが、チャンスを与えてやるということがなかなかないのです。ですから、私は評価する者はゆめゆめ注意をして、本当に先ほど申し上げた自治体が抱える人事上の課題をきちんと踏まえて、そして評価をしてやるということにしないと、その人の人生も左右するのです。あるいは落胆して自殺をする人も出るかもしれません。ですから、そういった意味での360度評価はどうなのかということをお聞きしたわけです。ちょっと繰り返しますが、お願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員は、多分そうかとご理解いただけるというふうに私は確信していますけれども、まさしく私はその部分については断言できるというふうに思っています。要するに公務員としてスタートして、運という言葉はどうかと思うのですけれども、その職場で事故に巻き込まれたとか、そういった方はこれまでおりました。私は市長を拝命したとき、それをずっと気にしてきたというか、その前は議員としてそれを見詰めてきたわけですので、そこは評価をさせていただきました。なぜかといいますと、今議員がみずからご提言いただきながらご質問いただいたのですけれども、後々に続く職員がやる気をなくすと思うのです、もう俺はだめなのだというふうに。ですので、そのくらいであれば頑張れば挽回なんか何ぼでもできるのだよと。部長、課長で、最後笑ってお互いに感謝して退職できるのだよと、そういうふうな職場にしたいなということで、これまではそういった姿勢でやってきたつもりでおりますので、そこは多分一人一人振り返ってみれば、ああ、そうだなというのがおわかりになる、ご理解いただけるというふうに思います。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 私は、余り人を褒めるタイプではないのですが、今の答弁はすばらしいと思います。しかし、市長だけがそう思っても、市長はそう考えているんだべと、部下の部長、あるいは副市長、これ全て共通認識持たないとだめなのです。ですから、ぜひそれは共通認識を持って
人事評価に当たっていただきたいというふうに思っております。 ちょっとまた飛躍しますが、私は冒頭に人事権の問題をお話ししました。それでもちろん当局もあります。
教育委員会もあります。それから、議会もあります。独立した各団体は全て人事権があるわけですから、ですからこの
人事評価問題についてはみんな共通だよと、規模が大きいか小さいかの違いですから。 ですから、
教育委員会もあるということで、教育長、さっきから涼しい顔して聞いているようですが、「涼しさや 議論をよその 教育長」ではこれはだめなのです。いけません。ですから、全ての本市の独立した公的団体を聞くわけにいきませんので、ここでたまたま出席しておりますので、私と市長の議論を聞いて、あなたはどういうふうに感じ取ったか、その所見をお願いしたいと思います。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 改めて議員のご質問の趣旨を私かみしめながら、市長の姿勢から本当に大切なことを学んだなというふうに思っております。360度評価という言葉を初めて知りましたけれども、その趣旨は全く自分を省みなければならないなというふうに考えさせられて聞いておりました。 学校の教員の
人事評価につきましては、県教委の仕組みの中で一人一人の教員が目標を立ててそれを達成するものを評価するということでやっておりますので、教職員については議員ご指摘の方向で進んでいるというふうに思っておりますが、
教育委員会の職員ということになりますと、私の立場になりますので、ただいまの議論を参考にしっかり自分も職員を見ていきたいなというふうに思いました。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 富夫さん。
◆17番（
佐藤富夫） 初めての反問権の行使がなかったということで、非常に残念なのですが、これで終わらせていただきたいと思います。
○議長（滝健一） 暫時休憩をします。 午前１１時１０分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 次に、第11位、佐藤 筐子さんの質問を許します。佐藤 筐子さん。 〔16番 佐藤 筐子 登壇〕
◆16番（佐藤筐子） それでは、３件通告しておりました。まず１件目から質問させていただきます。 有害鳥獣を駆除せよ。有害鳥獣駆除について、かつて定例会の一般質問でも取り上げられておりますが、最近の有害鳥獣について駆除した例はどうなっているのでしょうか。この辺には生息しない有害動物も見かけるようになると、その害は多方面に及ぶと思われます。 平成17年第３回定例会において、五野井 敏夫議員がブラックバスとハクビシンについて質問しております。では、その後の有害鳥獣と位置づけられている動物の実態、駆除の現実はどうなっておりますか。一般論ではありますが、猟友会のメンバーも高齢化ですぐ動ける会員も少なくなっていると聞きますし、高周波の機材も古いものにはなれてしまって、新しいものを設置しないと効き目がないようです。これからどう進めるのか、市長の考えを伺います。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第11位、佐藤 筐子議員の１件目について答弁させていただきます。 本市では、鳥獣被害防止計画を策定し、その中で有害鳥獣の捕獲計画を定め、鳥獣による農作物の被害縮小に努めているところでございます。本計画では、カラス、カルガモ及びスズメを水稲に害を及ぼす鳥獣、ハクビシンをトウモロコシやイチゴなどの農作物に害を及ぼす鳥獣と位置づけ、毎年駆除を実施いたしております。カラス、カルガモ及びスズメについては、春の田植え後と秋の稲刈り時に宮城県猟友会石巻支部へ依頼し、猟銃による駆除を行い、年間250羽ずつの捕獲を目標としております。また、ハクビシンについては、市で箱わなを10基準備し、ハクビシンを捕獲しようとする方に随時無償でお貸ししており、年間10頭の捕獲目標としております。それぞれの駆除実績については、
東日本大震災直後の平成23年度と平成24年度に捕獲目標の半分程度に落ち込みましたが、平成25年度以降はほぼ目標どおりの実績を上げております。 次に、猟友会メンバーの高齢化についてですが、平成27年８月末現在、東松島市の駆除従事者は19名であり、年齢は58歳から73歳までで、平均年齢は65歳となっておりますが、春と秋のカラス等の駆除につきましては、ほぼ計画どおりの捕獲実績を上げていただいております。なお、ハクビシン対策については、今後も宮城県や各関係機関との連携を図り、ハクビシンに関するさまざまな情報を集めながら、駆除に有益な情報を市民に対して提供すると同時に、有効な駆除手段を模索してまいりたいと考えております。 次に、ブラックバスについてですが、環境省が平成16年に制定した特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が施行され、宮城県でもブラックバスの移植及び再放流が制限されているところでございます。市といたしましても、農業用ため池などにこの法律の内容を告知する立て札を設置し、増殖防止に努めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） ただいまの答弁いただいた中身なのですが、今回の質問するに当たってあちこちの市のいろいろな被害の状況を検索してみました。うちのほうのホームページももちろん見ましたが、ほかの市と違って、何を幾らの被害で幾らかかったかというのが出ていないのです。私の検索の仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども。ですから、これは害を及ぼすのだというものを一つ一つ取り上げて、年度ごとに例えば24年、25年、26年、３年分ぐらいの例えばカラスだったら何羽、イノシシだったら何匹、何頭とかというような感じで、被害は何アール、何ヘクタールのそれに使った予算はこれくらい、決算はこれくらいというのが細かく出ているのですが、市長の答弁のほぼ計画どおりというのがあるのだったら、そういう数字も出てきて当たり前だと思うのですが、私が見つけられなかったのか、市で出していなかったのかお尋ねします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 担当のほうから補足させますけれども、目標値というのは年１回総会ありまして、そこの責任者、会長は私がなっておりますので、予算、決算は私が上程して皆さんからお認めいただいているという仕組みになっていますので、目標値それぞれ250羽ということで、そして駆除はどうかという結果はきちっと出していますので、それを皆さんにどのようにご報告したらいいかどうかという議論までは私を含めてしていませんので、担当のほうから補足させてください。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（齋藤友志） 駆除実績並びに計画につきましては、まず計画でございますけれども、先ほど市長申し上げましたとおり東松島市鳥獣被害防止計画というのを策定いたしまして、３年に１度見直しをさせていただいております。 また、予算、決算、あと駆除実績については、議員ご指摘のとおりホームページでの掲載はしておりませんでしたので、今後公表するようにさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） ホームページのほうでも見られるようにお願いします。 それから、箱わなですが、それも市のホームページで見ますと無償でお貸しする期間が２週間となっております。２週間というのが、その期間内にとれるのかどうかということがありますよね。引き続きお借りするときは、また再申請をするというふうなことで、この２週間という期間はどのようにお考えですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 担当のほうから補足いたさせますけれども、これは私のあくまでも近所ということで、ハクビシン等々の被害の中で、どうしてもハクビシンが出てくる時期といいますか、要するに秋であれば完全に実ったときに、どこから聞いてくるのか、においで来るのか、よく話題でお話しするのですけれども、収穫目前によくわかって来るよねという話です。ですから、その収穫時ということで私は受けとめていますけれども、補足を担当のほうからさせてください。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（齋藤友志） ただいま市長申し上げたとおり、被害を受ける作物についての収穫適期につきまして、トウモロコシ等は約２週間だろうということでの想定をさせていただいております。ただし、議員ご指摘のとおり、追加での延長というのも改めて申請をいただいた上でお貸しするというルールにしておりますので、引き続きお貸しすることも可能だということでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） それから、高周波で駆除する場合があります。この高周波が一定のものを流すともう有害鳥獣のほうもなれてきて、免疫ができてきて、それを何とも思わないで入ってくるというのがありまして、最近のものはランダムにいろいろなものを流すのができているのですが、そういうものを購入してみようという、そういうふうな調べというのは担当課のほうであるかどうかなのですが。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（齋藤友志） まず、有害鳥獣駆除の対策でございますけれども、今議員おっしゃったとおり高周波音波による対策、また物理的に申しますと網とかテグス、そういったものの対応、さらにはガス音発生機での対応と、さらに今回市のほうで実施しております猟銃によります駆除、そういったものが多々ございますけれども、高周波に関しましての機材の導入につきましては、各個々の対応にしていただきたいと思っております。市のほうで購入をさせていただいてお貸しするということについては、今現在は考えていないということでお答えいたします。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 今考えていないという担当課のお話ですが、そうなると例えば半島のほうから今鹿なんかが西に向かって来ております。そういうときに使わなければいけない、今まで使ったことのないものを使わなければいけない場合もありますね。それで、旧石巻市内に入る直前の橋で、この高周波を使って成功した例がございます。というのは、今まで聞いた音ではないなというので、鹿が引き返したのです。それで市内に入らなかったことがあったというので、その機械を石巻にお勧めしたようですが、半島の鹿というのはご存じのように放射線量が高くて食料にすることができないのです。それで今回は石巻でも要らないということでした。 それで、このランダムに流れる高周波をつくったところでは、どんなふうにして捕獲するかというと、３方向あるいは４方向から流して真ん中のわなに追い込めて落とすというようなことを実験しているそうなのですが、私たちの経験値からいって、もし今まで見たことのないものが来た場合、今までのわなが通用しなかった場合、これどうするかということです。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（齋藤友志） 今現在本市のほうでは、先ほどの計画のとおりカラス、カルガモ、スズメ、そしてハクビシンを有害鳥獣として位置づけておりますので、先ほどのような回答をさせていただきましたけれども、改めて鹿等の新たな有害鳥獣が発生する場合については、新たな手段、当然必要だということで認識をさせていただいております。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 今のお話だと認識でおわりという、やっぱり新しいものも購入する予算がないとしたら、それも研究しなければだめだと思うのです。今までこれでやったけれども、今度これにはきかなかったなというのが情報として入った場合、そういうもの、今度新しいのがあるのではないかといって、それで新しいのを調べていかないと、後手後手になると思うのですけれども、その辺どうですか。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（齋藤友志） ただいまのご意見のとおり、新たな対策というのは当然必要となってくると考えておりますので、これから本課のほうでも研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） ２件目に移ります。 ２件目、防災に女性の視点を活用せよ。大震災以降、女性の声を聞くアンケート調査をしたり、第３回国連防災世界会議がことし３月14日から18日まで仙台で開催されたり、いやが応でも防災に対する研修の必然性は国内外で高まっていると思われます。私も市民会館の会場でパネラーとして参加させていただきました。また、国連防災世界会議でも各会場に女性が参加していたにもかかわらず、女性のためのこれからの防災について、これといった発信がなかったように思われ気落ちしておりましたが、岩手県内陸部の紫波町から女性の防災セットがことし発売されております。避難所で本当は欲しかったものが手元になくて苦労した女性を思いながらつくられた防災セット、これを自主防でも用意できたら、あるいは一人一人が持っていたら、気分的に楽だったろうと思います。 また、一時避難所となっている学校などにはアレルギー食が用意されておりますが、地域の防災備蓄倉庫にはどこまでそろえられていたのか。つまり年齢も職歴もさまざまな皆さんが避難するので、備蓄しておくのは大変だと思いますが、今回の震災で避難所生活を経験された皆さんからの声をもとに、27品目と貝類不使用の子供から高齢者まで選べる御飯セット、おかゆセット、米粉パスタセットの開発、販売が秋田で始まりました。秋田ですので、もちろん米はあきたこまちとなっております。 ここまでを踏まえて、女性のための防災研修をシリーズ化したり、防災セットをステッチガールズのようにつくって売ることもありかなと思うし、アレルギー食の備蓄についても市長の考えを伺います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、佐藤 筐子議員の通告２件目について答弁させていただきます。 まず、
東日本大震災において、女性の方々にさまざまな状況下で女性の視点でのご活躍をいただいたことに本当に感謝申し上げたいというふうに思います。評価はどうかということあるのですけれども、
東日本大震災避難所等々の対応についても、これまで要するに間もなく４年半になりますが、佐藤 筐子議員や、あるいは阿部 としゑ議員が女性の視点で取り組んだ部分というのも私は随分あったというふうに思います。それでもまだまだだというふうには思いますけれども、それでああだったということにはなりますけれども、ですので大分これまで女性の視点で取り組んで、そして震災を迎えたという事実がありますので、そういった意味では女性の視点というのはこれからも大切だというふうに私を含めて防災計画の中では受けとめておりますので、まずご理解いただきたいというふうに思います。 そういった中で、日ごろの防災の取り組みに対しての女性の参加は、ほとんど皆無であるのが現状でございます。市婦人防火クラブにおいては、年１回防火、防災に関する研修を実施しておりますが、市では本年度実施いたします防災指導員研修を婦人防火クラブ役員を含め、できる限り女性の方々に受講していただくよう、自主防災組織を通じ強く要請しております。自主防災組織役員の皆様のご意見も同様で、防災指導員研修に限らず女性を対象とした防災に関する研修会や講習会を開催できないかとの意見も多くいただいておりますし、女性を対象とした研修や講習の開催、防災に対するご意見をいただく場を設けることは必要であると認識しておりますので、今後研修や講習のシリーズ化等も含め推進してまいりたいと考えております。その中において、例えば防災セット販売のような防災に関する女性の視点からのアイデア等が考案された場合には、市としてできる限りの支援を行っていきたいと考えております。 アレルギー対応食につきましては、地域防災備蓄倉庫となっている市内各小中高等学校12カ所と、分散備蓄倉庫となっている各市民センター等９カ所、合計21カ所に備蓄している非常食全体10万6,200食のうち、１万1,040食が27種類のアレルゲンに対応したものとなっております。 また、乳幼児粉ミルクにつきましては、備蓄倉庫19カ所へ備蓄している627食のうち、38食が27種類のアレルゲンに対応したものとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 前にも女性対象のいろいろな講習には参加が少ないということは市長から伺っております。私思うに、私自身県のホームページやらいろんなところで情報をかき集めて、防災関係ですけれども、いろいろなところに参加しているのです。だから、その情報を見つけることがまずできないのが１つと、それから市内のどこかで研修をやるときに、中身に魅力がないのではないかなと思います。というのは、防災というかたいイメージから始まるのと、女性が防災に対してこういうことからやっていったらどうですかというのと、女性というやわらかいイメージから入っていくのと、防災という男性的なイメージから入っていくのでは、まず構えてしまうと思うのです。ですから、そのときの講師の先生が男性だったりなんかすれば、女性の気持ちをわかっているのかしらと思うだろうし、それから防災セットですが、購入しました。これです。これにキーホルダーがついています。このキーホルダーを押すと、暗い部屋だと結構な明かりでした。それから、この中を市長ごらんになったことありますか。ないと思いますね。多分市内でも持っているのは私ぐらいかなと思いますけれども、こういう仮設住宅ではなく避難所で必要なものがありまして、中にはこのように備忘録と、もちろんこれを書くボールペンも入っていました。それからあと、自分の今の顔がどうなっているのだろうという鏡も入っていました。顔を洗うこともできなかったし、お化粧はもちろんそうなのですが、そういうもろもろのものが入っていて、そのほかに必要な人は薬入れたりするわけです。このバッグはどうでもいいのです。このバッグはどうでもよくて、こういうものが自分の勤務先のロッカーに１個、あるいは車の中に１個あれば、そのまま避難所に行ってオーケーというようなもので、この程度の大きさで間に合うのです。 これをつくった紫波町というのは、岩手県内陸部でございますので、震災後１年たたないうちに公明党の女性議員３人でもりおか女性センターを訪問しました。このときに沿岸部の避難所の女性を後方支援する意味で、女性センターが中心となって内陸部のまちに声をかけて、それで支援していたのです。その中の一つがこの紫波町で、紫波町でアンケート調査をした結果、こういうものが欲しかったというのが今のセットなのです。中には自分で縫ってそろえるものもありますけれども、そういうものを必要なものなのですといって、これがあったほうがよかったですよねというのがまず一つ防災セットとして、女性のための、中身ごらんになっていただけばわかりますけれども、男性は要らないものが入っています。ですから、そういうものが必要なのですよという発信をするときに、男性がこの中身を見せるのではなく、女性の講師を呼んで、こういうことで困りましたよね、例えばミルクにしても、それからおかゆにしても。ですから、そういう研修の講演の中身、あるいは何個かあったとしても、それを男性でやるのではなく、女性を連れてきてやってもらうというのが、まず手というのがあります。 それから、子育て支援センターを利用されている小さい子をお持ちのお母さんたちに、小さい子のためにはこういうのが必要ですよねと、こういう方法がありますよというのがやっぱり必要だと思うのです。 それから、高齢者を扱っている皆さん、在宅介護の皆さん、そういう方もふだんからこういうのはどうですかというのも発信していかなければいけませんよね。 それで防災という一つのテーマでやろうとすると、結局私たちは揺れてからどうする、それから津波警報が鳴ったらどうするというようなものを女性に知ってもらおうで始まると女性が集まらないと思うのです。だから、うちにあるもので、米はこんなふうにすればよかったとか、それからあり余りの野菜でもこういうものができたとか、そういう中身になっていなければ魅力ないと思うのです。ですから、研修の中身をまず考えていかなければいけないということについては市長のお考えはどうですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 防災について、随分と合併前、合併後から変わってきたなというふうに私も感じております。議員も同じように歩んできましたので、あえて若干触れさせていただきますけれども、平成15年の北部連続地震で被災するまでは、どういった防災にみんなで取り組んでいるかというと、イベント的に取り組んでいました。なかなか人が集まらないということです。子供たちとお母さんとか来て、女性が集まったというのはむしろあのときが一番、15年以前が楽しく子供と親子で来たと。その後、平成15年、北部連続地震で被災したときに、やはり一変したのは訓練についてはそういった対応できるような訓練しなくてはいけないという、その後今でもそうなのですけれども、実践に近づけたような訓練をしているというのがまず１点あります。そういったことで、日常の訓練で女性の場というのはその中でも工夫が必要なのですけれども、やむを得ないところありますけれども、そういった現実が一つあるなと。 そういった中で、今議員のご提言の部分、女性についてはやはり足りない部分あるなと率直に思います。何とか知見のある方に、皆さんに情報を共有して、私を含めて意識改革をしなくてはいけないということでこれまで講演を企画していますけれども、やはり女性の視点、女性の目から見たというのは説得力もありますし、実際の行動等々そのとおりですので、そういった意味では今後大切な分野だというふうに思いますので、担当課含めて今後の計画の中で考慮させていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） それから、研修や講習のシリーズ化ということでした。私も県のほうで申し込みまして、日赤の研修を受けているわけなのですが、いろいろな研修をシリーズ化、防災士もそうですけれども、１回だけではなく何回か受けるということがあります。ですから、そういうときに、例えばこの間も高齢者のことで市長に質問しましたけれども、このＡ４あるいはＢ５くらいのやつで修了証みたいなのがまずあったり、それから簡単なフリースのブランケットで薄いものだったら、肩を覆うようなもの、70の120あればいいかなと思いますし、それに針の先が隠れる安全ピンというのがありますよね、布団なんかに使う。そういうものをつければ、腰回りでも、それから子供をくるむこともできるという。さっきお見せしましたブランケット、ああいうものを１つ、大した金額ではないので、それを例えば３回の講習を終えられた方にはプレゼントしますみたいなものがあったりすると、目を引くのかなというのがあります。ですから、この辺のシリーズ化というのを畳み込むようにやるのではなく、忘れない程度に持ってくるという、そういうふうなサイクルがいいのかなと思うのですけれども、これについては防災課と何かやりとりはされていたのですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 担当課のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（小林勇） 市長のご答弁でも申し上げましたとおり、我々特に女性の方々の力と申しますか、震災で特に感じております。今議員おっしゃるように、我々昨年度来より女性の方々に対しての防災教育云々というような部分で、今後シリーズ化していきたいと。 来年度になりますけれども、来年の５月から約５回シリーズでＮＰＯ法人、仙台にございますイコールネット仙台というＮＰＯございますので、そちらのほうで今現在はエル・パークとかで女性のための研修あるのですけれども、それを何とか東松島のほうに引っ張り込みたいということで、今計画させていただいています。講師のほうにつきましては、１回目だけが仙台市消防局等の女性の消防官というようなことになりますけれども、あとは東北大の女性の先生であったり、そういうふうな方々がシリーズ化して行っておりますので、こういうふうな部分もまず行っていきたいと。 あと議員先ほどお話しいただいたように、例えば市の自主防の研修会等についても、その辺も女性の方々をというふうなことで、自主防のほうからもぜひ今後女性の方々にスポットライトを当てた上で、何とか進めていきたいというふうなお話もいただいておりますので、我々といたしましても今後、今まで以上に何とか女性の方々にお手伝いいただけるような機会等をふやしてまいりたいというふうなことで今考えさせていただいております。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 今課長のほうから出ましたトップの方が宗片さんとおっしゃって、仙台の女性の防災士、研修をして資格を取られている方が第３期までいらっしゃいます。それで、そのグループの方の中から東松島でやりたいのだけれども、そうすれば石巻からも来ていただけるというお話がありました。何で石巻ではなくここなのかというと、石巻は会場がないのです。それで被災の大きかったという報道は石巻はされているけれども、東松島の活動を見ると、活動って、市長がいろいろな視察の皆様にお話ししている瓦れきの処理とか、あとプラチナシティのこととか、この間のスマートエコタウンですか、そういうふうな話を見ると東松島のほうがいいのかなというようなことを言われておりました。私もいろいろな団体の女性に声がけをさせていただきたいと思いますので、これはぜひ実現していただきたいと思います。 それから、先ほど粉ミルクの話が出ました。粉ミルクの次の段階の子供たちもいるわけですよね。それから、高齢の方で飲み込みの悪い方、嚥下障害のある方、前に一般質問したときに市長は、まず一時避難所に行ってから福祉避難所とおっしゃいました。その一時避難所に行く高齢の方、いろいろな障害をお持ちの方が口にするものがないと意味ないわけですよね。だから、普通のおかゆ、それから重湯みたいなものもみんな入っているものもあるのですが、そこまでは子供たちのミルクの次の段階です。それから、高齢の方の例えば入れ歯を忘れてきたとか、歯茎でも食べられますとかというのがあるのです。ですから、そういうのまではひょっとしたらそろえていないですよね。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 防災課のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（小林勇） まだそちらまで準備はしておりません。 以上です。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 情報のほうはいつでも提供させていただきますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、３件目に移りたいと思います。３件目、ひきこもりの調査と市の方向性を示せについてでございます。ひきこもりや不登校の定義については、市長あるいは教育長の答弁の中にあると思いますので、私のほうから長々とした説明は避けておきます。 近年の調査では、不登校の10％ほどに青年期以降のひきこもりが出現していることが明らかになったことを踏まえ、不登校のうちにはひきこもりと関連性が強い一群が確実にあるとしています。７月６日、会派で秋田県藤里町の社会福祉協議会へ視察研修に行き、町内のひきこもりを調査し、外へ連れ出すことに成功した事例を伺いました。視察をお願いした自治体や議会は、元引きこもっていた皆さんがつくるコーヒーとキッシュセットかランチセットを頼むことになっています。また、視察の条件として、社会福祉協
議会事務局長の女性が執筆の「「藤里方式」が止まらない」を読んでの質問事項を提出することになっていました。さらに、「ひきこもり町おこしに発つ」という藤里町社会福祉協議会と秋田魁新報社の共同編集の本も購入して読んでみましたが、一人の不幸も見逃さないという理念のもとに始めた家庭訪問が功を奏し、当事者の皆さんのつくるお料理は収入源にもなっております。 本市では、ひきこもりについてどのような調査が可能でしょうか。中学校の不登校については宮城県で５位、3.95％、小学校では10位以内には入っておりませんが、このことから見える社会現象を考えたとき、市の方向性はどうなのか、市長、教育長に伺います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、佐藤 筐子議員の通告３件目について答弁させていただきます。 ひきこもりの定義は、厚生労働省で示しておりますが、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと呼んでいます。これは病名ではなく、状態を示す言葉であり、またその理由ではいじめ、ＤＶを含めた家族関係、病気と、一つの原因でひきこもりが生じるわけではないとされており、さまざまな要因が絡み合っており、中には精神障害や発達障害などが背景にある場合もあるとされております。 次に、本市でのひきこもり相談についてでありますが、平成26年度の相談件数を申し上げますと、主に当事者、家族側からの相談となりますが、延べ件数で159件、実人数にいたしますと25人となっております。その中で保健師等が訪問、相談を行った件数が115件、実人数は18人で、主に医療機関や家族から市への情報提供となっております。 支援体制につきましては、個々のケースにより異なりますが、家族等から聞き取りを行い、状況把握後、必要に応じ専門医療機関につなげることや、家族に対するフォローなどを行っております。 今後の対象者把握としましては、特定健康診査、循環器健診になりますが、受診の際に行うアンケート調査にひきこもりに関する項目を追加し、情報収集を行ってまいります。あわせてくらし安心サポートセンターとの連携を図りながら、戸別訪問による情報収集も行ってまいります。ひきこもり支援として地域活動支援センターカノン内にあるフリースペースを活用し、他者との交流のほか、就労に対する相談なども気軽にできる体制を整えてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 佐藤 筐子議員の３件目について私からも答弁をさせていただきます。
教育委員会からは、不登校対策を中心にお答えいたします。不登校の実態に関しては、毎月生徒指導状況報告を各校に求めておりますので、当該月の実態は翌月の上旬には把握しております。学校教育課では、報告書から学校状況を確認し、必要に応じて再報告を求めております。また、指導主事が学校訪問を行い、不登校対応相談員らとの情報の共有を行っております。さらに、担任、生徒指導担当、相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等がケース会議で対応策を協議し、学校組織として共通行動ができるようにしている事例もあります。 不登校に関する小中学校の連携については、不登校対応相談員と学校問題対応相談員による連携が行われ、スクールソーシャルワーカーもかかわる場合もあります。東松島市全体の状況に関しては、各相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等との情報交換会を行い、実態改善に向けての方向性を探っております。また、よりよい学校生活や友達づくりに生かせる調査を行い、子供たちの居場所となる学級づくりができるよう支援したり、子供たちの自己存在感を高める授業づくりの研修会を開催したりして、不登校を出さない取り組みにも努力しております。子供たちがひきこもりに陥らないように、福祉課との連携を図りながら学校への支援を継続していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） 不登校に関しては、阿部 としゑ議員の答弁のときに、小学校、中学校の数字も聞かせていただきました。年30日という欠席というか、学校に来ない日数を
教育委員会のほうではいろいろな方にお願いをして、ぜひ不登校の数を出さないという、今のところの目標というのは不登校を出さないですけれども、不登校の数を少なくしていってほしいというのが私の願いでありまして、というのは一群がひきこもりになるというこの実態です。ですから、一番最初にある不登校、その次のひきこもりということで、藤里町の社協のほうでは、最初はひきこもりというのは精神の問題かなと思っていらしたそうです。ですけれども、近所まで来ましたというので、あちこち訪問しているうちに、福祉の問題だというのがわかったということで、それで小さい町だからそういう問題のあるお宅を全部回れたわけではないというお話で、小さい町だからと思わないでほしいと。みんなの熱意がここまで外に出すことが成功したということで、その引きこもっていた方たちが出てきて料理をつくるところをこみっとハウスというのですが、その隣のくまげらというところで今度は宿泊もできますし、研修もできるようになっております。ですから、一歩外に出す工夫というのが、当事者ではなく相談者の方の相談を受けても、当事者の方と同居している家族の方の思いが違うのですって。ですから、相談する方はもちろんうちの中にばかりいて、うちの子供は外に一歩も出ないのです、友達ともやりとりもないくらいいないのですということではなく、では何で部屋の中にいるのかというのの問題を明らかにしないうちは、保護者の方が相談に来ても解決しないと言っていました。 ですから、この辺が福祉の分野だということでご苦労されたわけなのですが、一度大丸部長のほうに「ひきこもり町おこしに発つ」というのをお渡しして読んでいただきましたが、うちのほうにもカノンというのがございます。ですけれども、ここのコーヒーとキッシュセット、あるいはランチセット、ランチセットが1,000円ですばらしいもので、コーヒーとキッシュで300円だったか、それが視察時間が何時から何時まででコーヒーとおやつのセットが出るのか、12時までになるとランチセットが出るでお金を出すわけですよね。それを社協でやる会議のときにもそのお弁当を出すのだそうです。ですから、結構な収入源になっているのです。だから、引きこもっていた人たちが、それぞれ年齢層も違う人たちがお料理をつくることで、わいわいがやがや
コミュニケーションができて、それでつくって出したものがもちろん栄養士さんとか、管理栄養士さんとか、保健師さんとかついているのでしょうけれども、それが収入になって、今まで欲しかったものが親からもらったお金ではなく、自分の収入で買えるという、この循環が自分を生き生きとさせるわけです。その方たちが顔を出して座談会をやっている本の中身なのです。 ですから、精神ということではなく、福祉の面で当たっていく。それから、ご家族ではなく、まず当事者の方と会うことだけに専念していくという、この辺が大切らしいのですけれども、それについて教育関係ではなく、ひきこもりのほうの福祉のほうの関係でお尋ねしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） カノンについては、東松島市になりましてから議会の皆さんのご理解をいただいて今現在に至って、震災以降私も足を運んでいませんけれども、その前は私も昼食等、大分お世話になっていましたので、状況把握していますけれども、今現在を担当のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（大丸美恵子） ただいまのひきこもりが精神ではなく福祉の部分でというお話でございました。当部課では、精神の方も含め福祉の分野に入るわけでございます。やはりひきこもりの方につきましては、精神的に対外的な人との接触がなかなか困難という方ももちろんいらっしゃいますし、あとは先ほどありましたように学校のときから不登校ですか、そこからひきこもりに至ったという方もいらっしゃるかなと思います。 市の取り組みといたしましては、先ほど市長の答弁のとおりでございますけれども、一番はアプローチの仕方なのかなと。名前が挙がりました藤里町さんですが、ここはやはり社会福祉協議会の女性のリーダーの方がかなり熱意を持って一生懸命当たられ、それがだんだん牽引力となって皆さんのほうにも伝わっていって、いずれご本人たちにもという流れだったのかなというふうに思います。 当市の場合は、まず引きこもっている方の情報というところ、やはりご家族の方がかなり大変でとか、それからあとどうしても周りに言えずに、ちょっと周りでもわからずにという方とかいらっしゃるかなと思います。周りの方がわからないという部分につきましては、今市が目指しています市民協働というところの地域力がいずれ熟成していったときに、地域にこういう方がいて、こういうお宅でご本人が困っている、またご家族が困っているというところが、います、ありますよという情報がいずれ地域で把握されてきて、そして窓口的に市のほうでしたり、いずれ社会福祉協議会のほうに入っていただきたいというところがありますので、そこにつながっていければ、今のところ段階を踏んでになりますけれども、いいのかなというふうに考えております。 その先に一つの例としまして、カノンのほうでの活動に結びついていくこととか、あとはやっぱりいずれ若い方であれば就労も目指すと思いますので、ハローワーク等の連携という、ちょっとそこはハードルがだんだん高くはなっていきますけれども、そういったところを目指していきたいというふうに思っております。
○議長（滝健一） 佐藤 筐子さん。
◆16番（佐藤筐子） まず今部長のおっしゃるように、市内の情報を集めながらアプローチというのがすごく大変なので、この辺が今のマンパワーで間に合うのかどうかという心配があるのですが、その辺は市長のほうで何かお考えございますか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） きのうも社会福祉協議会が多様化した中で、市になってから随分とそれだけ負担をかけているということなのですけれども、大分ご活躍いただいているというご紹介を含めたそういった連携、各民間との連携をまず挙げさせていただきましたが、そういった情報の中で解決する具現化のために、まず民間、皆様と各関係機関と連携するということが一番だというふうに思います。そういった中でどうしても行政の中で対応していかなければいけないとなれば、マンパワーの問題が出てきますので、その辺はきのうもご提言いただきながらもありましたけれども、最終的には市の職員で対応する場合どういった形がいいのか、育てるにはかなりの時間がかかって、非常勤特別職としての取り扱いとか、今回議会で補正で皆様からご理解いただきましたけれども、順番的にはいろんな方策があるのかなと思っていますので、そういった考え方で進めていかなければならない場合は進めていくということになろうかというふうに思っています。
◆16番（佐藤筐子） 終わります。
○議長（滝健一） ここで昼食休憩とし、再開を午後１時30分とします。 午後 零時１０分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 第12位、五野井 敏夫さんの質問を許します。五野井 敏夫さん。 〔14番 五野井 敏夫 登壇〕
◆14番（五野井敏夫） かねてより通告しておりました２問について一般質問いたします。 まず、１点目でございます。（仮称）災害体験防災センターを建設せよ。
東日本大震災から５年目に入り、被災した人々の生活も徐々にではあるが、仮設住宅、借り上げ住宅から公営住宅への移転や移転宅地への住宅の建設、そして定住化へと歩んでおります。しかし、野蒜高台に移転希望の方々が住むには、あと２年ほどかかるとされております。あの大震災も時の経過とともにいずれは風化が進み、記憶の中から薄れていくように思えます。将来においても安心、安全なまちづくりに努め、二度とさきの大震災の轍を踏まぬよう伝承すべきと考えます。単に伝承するだけであれば、さまざまな資料等で可能かと思います。しかし、それだけでは災害に対する備えは万全とは言えないと思います。災害シミュレーションを体験することにより、被災への対処、対応策が身につくのではないかと考える所存でございます。以下の４点について市長に考えを伺います。 （１）、
東日本大震災や阪神・淡路大震災等を映像により伝承する施設の建設。 （２）、震災、火災、津波体験シアターのできる建物。 （３）、さまざまな災害に対応した避難訓練施設の設置。 （４）、被災した場合の応急対応方法、健康面での対処方法、仮設トイレ等の生活環境面での対処方法などの実践施設の建設。 以上を体験できる（仮称）災害体験防災センターを災害広場等に建設してはいかがか。 また、このような施設建設することにより、市外から体験ツアー、観光客の誘客も図れると思料いたしますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第12位、五野井 敏夫議員の１件目、４点についてご質問いただいておりますけれども、関連がございますので、まとめて答弁させていただきたいというふうに思います。 まず、議員ご案内のように
東日本大震災から５年目となり、
復興事業、特に住宅再建につきましては関係する皆様のご理解もあり、徐々にではありますが、その姿が見えつつあるものと感じております。しかし、野蒜北部丘陵地区の造成はもちろんのこと、大規模な集団移転団地である野蒜北部丘陵地区及び東矢本駅北地区における災害公営住宅の整備などは、待ち望んでいる皆様のご期待に沿えるよう、一日も早い完了を目指し、最善の努力をしてまいる覚悟でございます。 ご提言いただいた趣旨である災害への万全の備えとして、この経験を風化させることなく将来に伝えていかなくてはならないお考えは、震災を経験した者誰もが賛同する内容であると思料いたします。この趣旨を踏まえ、（仮称）災害体験防災センターの建設についてのご提言でございます。全ての項目が関連する内容のため、前段申し上げたとおり一括して答弁させていただきます。 まず、震災の映像記録を後世に残す取り組みとしては、ご承知のとおり「東松島市からのメッセージ～震災を語り継ぎ未来を創造するために～」という震災映像記録、ＤＶＤを作成し、好評をいただいております。この映像記録を有効に生かすためには、ご提言のような防災拠点としての施設での伝承が最も効果的とは考えますが、既に前者の一般質問に対し答弁いたしましたように、今後の財政見通しとしては予断を許さない状況であり、財源の確保が明確でない現時点で、その方向性をお示しすることはできないものと考えております。 なお、観光の観点からのご提言もいただいておりますが、観光などでおいでいただく皆様が震災記録映像をごらんいただく方策としては、震災遺構計画の中で検討を進めている旧観光物産センターの活用が考えられますし、防衛省への要望として震災記録映像が上映できるような自衛官募集事務所の矢本駅周辺への設置の要望などに取り組ませていただいております。 さらに、（仮称）災害体験防災センターの機能として、震災、火災、津波体験シアターや避難訓練施設、そして災害時におけるさまざまな対処方策の実践施設の複合整備をご提案いただきました。これらの施設が一体的な形態で整備できれば、最も理想的なものと思います。しかし、震災記録映像の伝承施設の考え方で申し上げましたように、その整備のための財源確保が大きな課題になりますし、整備後の維持管理経費への配慮も不可欠でございます。したがいまして、ご提言の趣旨を否定するものではございませんが、現時点で明確な方向性、方針をお答えすることは非常に困難なものと考えております。 災害に強く、安全、安心なまちづくりは、復興まちづくり計画はもちろんのこと、現在策定中の長期総合計画においても将来像に掲げる重要な柱だと認識しております。議員のご提言につきましては、その実現に向けてのご助言であると受けとめさせていただき、基本計画、実施計画の策定に当たっての検討課題とさせていただきたいと思います。 また、被災した場合の応急対応、対処方法については、矢本消防署による緊急救命講習や消火訓練等を地域に出向いて行っておりますし、被災時の各種対処方法につきましては、市の世話焼きセミナー等に地域から要請があった場合、職員が地域に出向いて情報を発信するなど、各自主防災組織の活動も含めてさまざまな取り組みを行っております。 市といたしましては、被災時の対処方法については、今後も継続して既存の情報発信手段をフルに活用して、実践を交えながら市民への防災知識の浸透を図ってまいりたいと考えており、前述と同様に現時点での実践施設の整備につきましては、あわせて検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 想像した答弁が参ったなということで、基本的にはかなりのお金がかかる事業でございますので、やはりそうであるというふうには予測はしていましたけれども、ただこの映像によるＤＶＤに関しましては、そのような方策でもいいのではないかというふうに私も一つは思います。ですけれども、体験型のシアター、あるいはそういう自分で体で体験するようなものに関しては、決して何も東松島市単独の予算でやらなくてはならないというふうなお話でもございません。被災した地域が全て対象というふうなことで考えれば、県なり国なりがやって当然な事業だというふうに私は思います。それを東松島でやったらいかがですかということです。要するに、広域の予算も使えるだろうと。当然消防もこの中に入って、実際に体験をして、体験することによって自分たちの技量も磨けると。当然そうです。ですから、その中にはヘリポート等も設置するというふうなことで、市民が体験する、あるいは国民が体験する、ましてや県民が体験する、遠く海外から来た人も体験できるというふうなものを創造していただくことがまず第一ではないかなと。 そうした中で、救助も実際に携わる消防の方々も常にそこで訓練しながら対応していくと。そしてまた、有事にはそこから、ヘリポートを設置してある場所からヘリコプターが飛んでいくなり、あるいは医療集団の方々が飛んでいくというふうな、そういうふうな複合的な施設を目指して構築することによって、決してまち単独の予算だけで考えるというふうなことを是正していただければ、いろんな方策が出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、市長、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、議員の通告いただいて目を通させていただいて、マーカーといいますか、させていただいたのですけれども、伝承すべきというまず１つ、これは皆同じ気持ちだと思いますし、あわせてシアター等々で訴えられるというのはすごく訴え強いですので、それもそうだと思いますし、体験ツアー、観光客の誘客、ここは皆さん同じ気持ちだというふうに思います。 そして、これを具現化するために財源ということで、今市の計画ではというふうに申し上げましたが、いずれにいたしましても今ご提言いただいた補助あるいは交付金、それぞれの省庁のメニューの中で、消防あるいは角度を変えて自衛隊まで広げたらいいのか、そういった中での体験的なものという視点で捉えれば、具現化は全くゼロではないのではないかというようなご提言含めた質問だというふうに受けとめましたが、確かに次の計画の中で、10年間の計画ですので、その間に必要な市のインパクトある、要するに体験ツアーなり、観光客までのメリットありますよということについては、私もそのように同感ですので、わかりやすく言えばメニューを探すというか、そういったところは必要なのかなと。 ただ、ここで今議員からご提言いただいて、これやりましょうとかという部分についてはまだなかなか一歩前へ進めないなということもありますので、財源については議員のご提言も踏まえさせていただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） まず第一に、市長の答弁のとおりだというふうに思います。あすあさって、あるいは一、二年先にこんなものができるというふうに私は思って質問しているわけではございません。やはりこういうふうな類いまれというか、今までに人類の中でこれだけの被災をこうむって、そしてこれだけの巨額の復興予算あるいは復旧予算を使ってやっておってもまだまだ終わっていないと。これからもまだまだ課題があるというふうな、本当に大きな震災に今回遭ったわけでございますけれども、やはりこれも一つは東松島が今までの復旧の中で、どの地域よりもいち早く段取りよく進んできているというのも、これはまさに今まで訓練したたまものだと。要するに北部連続地震からずっと、あるいはその前の宮城県沖地震もですけれども、その中で一番教訓としてごみの分別が、よそにはできなかったことが東松島ではいち早く人的な分別方法を取り入れたということで、これもやはり体験したからできるのであって、前に失敗したという轍が大きく今回は成功したというふうなものがあったわけでございます。 ですから、そういうふうにいつどこで何が起きるかわからないものに関しては、自分たちが直接体験できるというものがあれば、要するに日本国民にとっても一番ありがたい施設であって、将来に被害を大きくしない、あるいはその都度その都度の対処法が見つかるというふうに私は思っています。決してこれはさっきもお話ししたとおり、東松島だけでやれるというふうなものでもございませんし、ここ一、二年でできるというものでもございません。確かにこれに類するもの、あるいは一部類するものに関しては、阪神・淡路の神戸にも防災センターございます。そしてまた、我々会派で研修してきた北海道の千歳にもございました。ですけれども、それは体験だけであって、訓練するとか、そういうふうな施設、あるいは世界に発信するというふうなものはないわけでございまして、やはりよその地域がやる前に、東松島が国あるいは県に対して、こういうものをうちのほうのまちに欲しいのだと、あるいはやりたいのだけれども、方策がないですかというふうなものを声を上げていかないと、私はできないと思います。そうすることによって、観光も十分な形で充実できると。当然そこに体験しながら観光というふうな部分、南海トラフとか、あるいは東京の大震災とか、そういうふうにして皆今震災に関して、あるいはそういうふうな風水害に関しまして非常に敏感な時代でございます。ただ、それは画面を見て皆さんがわかるだけであって、実際に体験するというふうな、あるいはそういうふうなものが起きたときに自分たちはどういうふうな身の置き方をすればいいのか、これはないわけでございまして、本来であればこれは国がやるべきことでないかというふうに私は思います。ですけれども、そういうふうな大きな被害を受けた地域が声を上げていかないと、やはりだめだと。ですから、それは今まで以上に造詣を深く持って、こういうものに関しては東松島でぜひやりたいのだというふうな国に対しての働きかけ、市長、どうでしょう、その辺。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 聞かれていることをやるかやらないかだけなのですけれども、少し考え方を整理させてください。 まず、今回の震災で誰もが実感したこと、すぐ言えることは３つあるというふうに私は思っています。１つは避難すること、逃げるということだよなと、津波の場合は特になのですけれども。それから、２つ目は、今回の議会でもよく出てくる遺構も含めてなのですけれども、忘れない、風化させないという議員のこのご質問の中心であります。そして、３つ目は、歴史、歴史は繰り返されると、要するに縄文あるいは貞観の津波、明治ということで、そういったことを今回改めて震災直後から今日まで実感しているわけであります。そういったことをしっかりと持ち続けるということからすれば、議員の（仮称）災害体験防災センターというのは具現化できれば非常にすばらしいと。そして、財源も国のほうから誘致という形になるか、あるいは各省庁のそういった出先的なという部分も考えられますし、いろんな考え方はできるというふうに思います。それには、手を挙げることだというふうに思います。これは、時間はかかるだろうなと。立候補は早ければいいとは思うのですけれども、手がかかると思います。 そういった中で、これほどまで効果はないかもしれませんけれども、その間同じようにやらなくてはいけないことは、今復興庁で出している各１カ所だけ遺構としていいですよという部分については、またこれは別建てで、今旧野蒜駅が一つの候補に挙がっていますので、これを今申し上げました財源の確保含めて維持管理費を極力少なくということで、それつなげていきたい。 それから、初めて皆さんにお話しするような形ですけれども、自衛隊について、この活躍というのは自衛官の募集の中で大切なことだと私は思っています。今回の特に陸上がメーンですけれども、陸海空の自衛隊の防災への底力というのですか、そういった訓練のたまものだというふうに、我々の人命救助を含めた、あるいは民生支援含めた取り組みしていただきました。これは、何とか発信していただきたいということで、私としましては地元松島基地司令、それから多賀城自衛隊の司令さんと協議をしまして、賛同といいますか、非常にいいことだと。できれば大きなシアターで自衛隊の
東日本大震災の取り組みを上映していただく。これは自衛官募集事業の延長なのですけれども、ブルーインパルスの映像もあわせて流していただけるような形にすれば、シアターですので、非常に観光の面にも、あるいは自衛隊に対する理解も上がりますので、そういった取り組み、これも時間かかるのですけれども、この取り組みを具現化できるような努力をしていきたいということで動き始めさせていただきます。 議員のこのようなスケールの大きさではないのですけれども、方向性は同じだなと。そういった中では、ダイナミックな形で今回提言いただいたと思っていますので、こちらの議員のほうは財源がやっぱり一番大きな問題でございますので、この件については前段述べましたように総合計画の中に入れる前から立候補といいますか、意欲は、手を挙げられますので、どういったアプローチがいいのか。単なる文書で要望活動のような、市と議会とあわせて進めたほうがいいのか、その辺も少し研究させていただいてのことかなというふうに考えております。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 市長のほうからそのようなご答弁をいただいて、なおかつまだ質問するというのは甚だ失礼だとも思うのですけれども、ただこういうものに関しましてはやっぱり先に計画立案示したほうが私は勝ちではないかと。今市長が言ったシアター的な部分というのは、どっちかというと静ですよね。座って見ながら、その映像で当時を思うと、あるいは今後どうするかというふうな。静もあれば動もあると、やはり動の部分についてはいち早く市外あるいは国に対して示すべきだと。私が言ったのは粗々の案件でございますので、やはりそれに手足をつけながら、そして最大どれぐらいかかるのか、そしてまたそこで実際体験しながら救助活動もできるようなスタイルに持っていくためには、消防あるいは防衛との協力体制もどのようにやっていくのか、その辺もある程度の粗々で詰めていかないと持っていけないと。予算も立てなくてはならないし、ですからその辺は10年間の総合計画とはまた別な形でやるべきだと。また、市長もそういうふうに考えているということなのですけれども、これもやはり早くやらないとよそに持っていかれますよ、はっきり言いまして。どっちかというと、体験しながら観光につなげるという部分では、自分で言うのもあれですけれども、非常にいいやり方ではないかなというふうに思うのです。ですから、私が一般質問した、しないとかでなくて、こういうものが東松島にあればどうなのかと。さっきお話あった将来の維持管理費までかかるのだというふうなお話でございますけれども、観光施設と捉えた場合は体験するのにもお金を取るというふうな、あるいは拝観料あるいは入場料を取るというふうなやり方があるはずなのですけれども、まだ試算も何もしていない段階でそういうところを聞くのとちょっとおこがましいのですが、そういうふうにやり方を変えていけば、幾らかの財源は独自財源として出せると思うのですが、それを対応したときにやはりいち早く手を挙げてやってはいかがかなというふうに思うのですけれども、これで終わりますけれども、市長、どうですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 考え方はいろんな考え方、受けとめ方もあろうかと思うのですけれども、国の施設誘致であれば無料でできますし、それから補助金であれば議員の一つの考えのとおり有料でというようなやり方も出てくるというふうに思っています。 いずれにいたしましても、形は違いますけれども、これまで一番わかりやすいのは阪神・淡路関係とか、そういった施設がどういった形で具現化できたかとか、そういった調査というのは我々のほう、行政のほうは民よりは早いわけでありますので、その辺一つのヒントにしながら取り組める可能性、そして具現化するにはどうしたらいいのかということだというふうに思っております。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） １問目はこの程度で終わります。 次に、２問目に入ります。本市の健康寿命について。国の平均寿命調査において、平均寿命は毎年延びているような結果が出ているが、実際にはその延伸は国保、介護保険の負担割合の増加と同調したものではないかと自分なりに考察いたします。平均寿命が延び、超高齢者が増加することは喜ばしいことと思います。その中には、高齢になってから病気や身体に障害が生じ、これ以上回復が見込めず寝たきりとなったり、家族や関係機関の介助をいただきながら生活している方々が多々いることも推察できます。本市において、自身の健康管理ができ、健康者と同等の生活ができている方々の健康寿命者の推移はどのようになっているか気にかかるところであります。以下の点についてお伺いいたします。 （１）です。健康寿命の推移について。 （２）、健康寿命者の増減と国保、介護保険の負担割合について。 （３）、健康寿命の延伸の方策はいかに。 この質問は、国保、介護保険のできるだけ持ち出しが少なくなるようにというふうな思い、そしてまた家族やその縁者の助手がなくても、自分の体は自分で守れるのだというふうな方々がふえればというふうな気持ちの中から一般質問しています。よろしくお願いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、五野井 敏夫議員の２件目、３点について順番に答弁させていただきます。 まず１点目でありますが、本市の健康寿命は平成22年公表値及び平成24年、25年の参考値による推移では微増傾向の横ばいで、平均寿命、健康でない期間についても同様となっております。この推移は、平成22年が健康寿命の算定方法の指針に基づく算定で、平成24年、25年が類似算定のもので、健康寿命の推移把握としては現時点までの傾向確認レベルの精度となります。今後団塊世代の健康状態が健康寿命に反映されてくることになります。 ２点目になります。初めに、国民健康保険との関係から答弁させてください。健康寿命を延伸し、負担割合の抑制に努める上で、特定健康診査や特定保健指導の実施、未受診者への受診勧奨等により、生活習慣病の予防と健康意識の啓発活動に継続的に取り組んでまいります。 次に、介護保険との関係ですが、健康寿命の算定方針の指針の中では、介護保険の要介護度の要介護２から５と認定された介護が必要な方を不健康な状態とし、それ以外を自立できる健康な状態とする指針が出されております。健康寿命者の増減と介護給付費については、反比例に推移することが予想されます。 健康寿命者の増減による介護保険の負担割合については、健康な高齢者の増加により、介護給付費の抑制が考えられます。具体的には、市が負担すべき介護給付費の12.5％と１号被保険者の負担割合22％、第６期の介護保険策定時における国内40歳以上64歳未満人口と65歳以上の人口割合に相当する額の軽減が図られるものと思料いたします。 ３点目になります。健康寿命の延伸については、平成25年に閣議決定された日本再興戦略等を踏まえ、健康寿命が延伸する社会に向けた予防、健康管理の推進に取り組むところであります。本市における取り組みとしては、平成26年３月に策定した東松島市健康21計画から第２次において、健康寿命の延伸を重点方針に位置づけ、地域や関係機関と連携しながら計画を推進しております。今年度は、従来行っている各種健診や保健指導に加え、19歳から39歳対象の健康診査受診結果、メタボ該当、予備群となった方に対し、特定保健指導と同様のプログラムで保健指導を実施することにより、現役世代からの健康づくり対策の推進に取り組んでおります。 地域連携による推進においては、健康教室等を通じ、保健推進員のみならず、まちづくり協議会や自治協議会との連携により、幅広い年代への生活習慣病発症予防や重症化予防のための啓発活動を実施してまいります。また、元気な高齢者を対象としたさまざまな介護予防事業を行うなど、要介護等状態にならないための取り組みを継続してまいります。さらには、今後の取り組みとして、医療、介護、地域が連携した地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することにより、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 今市長のほうから答弁ございまして、健康寿命の推移ということで、本市においては男子で78.38歳、女子においては83.62歳ということで、男子については前年度より若干、0.92くらい落ちているというふうなお話でございますが、これを聞いて私は実は安心しました。国平均のデータからいいますと、平成25年度で男子が平均で71.19というふうな数字が出ているというふうに解釈しています。女子においては、健康寿命は74.21というふうな数字も反面出ているわけでございますけれども、やはりこういうふうな数字、データが出ているということは、東松島そのものが健康管理に一生懸命やっていただいているのかなというふうに思ったりもするのですけれども、ただ私はこの健康寿命、何もなくて健康な方と、一回は自分で体を患って、そしてまた復活して健康になられる方と２通りあるというふうに思うのです。ですけれども、その復活するというか、新たにまた自分で健康な体を取り戻すためには、それなりの努力がかなり必要だったのではないかなと。要するに自分が１人でリハビリできる方とそうでない方があると思うのです。 今一生懸命市のほうでは、そういうふうに病気にならないような健康診断、あるいはメタボ対策とか、そういうふうな食生活のいろんなご協力はやっているようですけれども、しからば実際にリハビリが必要な状態になったときに、どういうふうな形でまちのほうでは応援して、そして健康寿命を復活させるというふうなやり方をしているのか、まずその辺お尋ねします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 現状については、詳細を担当のほうから答弁させてください。 今後について、私のほうからちょっと答弁させていただきたいと思います。前段の中で本来ならば答弁しなくてはいけなかったなというふうに思っているわけですけれども、これから高齢化社会進展しまして、きのうも若干触れさせていただきましたけれども、大ざっぱに人口４万人のうち65歳以上の高齢化ということで、高齢化率は25％を超していますので、間もなく26％になると思いますが、65歳以上は１万人超えています。その中で要介護認定の方も残念ながら2,000人超えたというふうに記憶しています。やっぱり同じような割合で要介護認定の方もふえているということになります。ですので、これからの課題は間違いなく高齢化進展して健康なのだというのは、皆さん年を積み重ねる多分65、75という節目、要するに前期高齢者、後期高齢者というご案内が来ますので、それぞれの個人差はありますけれども、そこがやはり一番何とかしなくてはいけないなと感じるところかなというふうに推察いたしております。 そういった中では、先ほどのリハビリだったりメタボだったりするわけですけれども、これから１人で取り組むよりは、友達とか、あるいは地域とか、そういったのが効果があるということはよく参加されている方からも聞いておりますので、そういった取り組みがこれから推進すべきことなのだろうなというふうに考えていますので、また地域でかと、丸投げかというご指摘受けますけれども、これからはやはり市民センター、地区センターの役割というのはそういう仕掛けづくりが私は仕事になってくるのかなと思っていますので、そういった期待をしていきたいというふうに思っています。あと担当のほうから補足答弁させてください。
○議長（滝健一） 福祉課長。
◎保健福祉部参事兼福祉課長兼
社会福祉事務所副所長（木村寿人） リハビリテーション事業につきましては、ただいま県の事業のほうで保健師が医療機関との連携により、リハビリが必要な方について訪問させていただいて、その医療機関からもＯＴさん等同行しながら、その家庭に入ってリハビリの方法とか支援方法を行っております。あとそのほかに介護保険事業といたしまして、老人保健福祉施設による介護になった方が幾らかでも回復するようなリハビリテーションを行っているという状況でございます。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 県の事業の中でやっておるというふうなお答えですけれども、そういうふうな形も必要だと思うのですけれども、やはりまち独自でリハビリをきちっと指導できる方々の要請をすべきだというふうに私は思います。健康寿命を延ばすためには、そういう方々を医療機関にやる、あるいは医療機関に紹介する前にできることがいっぱいあるのではないかなと。医療機関に紹介してしまえば、また介護保険なり国保なり持ち出しというふうな形になります。私さっきもお話ししたとおり、医療費の削減、要するに国保の持ち出し、介護保険の持ち出し、余りそういうことを考えないで、自分たちができることは自分たちのまちでやるというふうなことで、要するにリハビリの指導士みたいな方々をもっともっと身近に置いて、常に運動できるような、あるいは不自由になった部分を再生できるような、あるいは健常者と同じような形まで持っていけるような健康保険を使う前の努力が必要ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺どうですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、私のほうから答弁させてください。 政策的な考え方ということでの答弁というふうに受けとめていただきたいのですけれども、今市民センターにおきまして非常に好評なのは、65過ぎた方もいらっしゃいますけれども、まだ60前後の方が健康に目覚めて汗をかくということで、イコールメタボにはなるのですけれども、メタボと言うと何か集まりが悪いということで、お聞きしましたら健康体操というような名前つけているらしいのですけれども、そういったのは非常にいいことだなと。私が市民センターの役割あるいは地区センターの役割とお話ししましたけれども、少し一歩前進してきたなということで、そういう仕掛けといいますか、そういったのがやっぱり必要だというふうに思います。 それから、あわせて市民センター、地区センターという私の言い回しといいますか、皆さんに聞いていただきたいのですけれども、それぞれの地域で全部やるのではなくて、それぞれの地域で役割を持って、例えばＡ地区では健康づくりとか、あるいは子供の子育てをするとかというような、地区センターはこれからそういった役割がますます必要になってくるのではないかと。その財源はどうするのというと、これまでの人件費から事業費に振りかえていくとか、あるいは議会の皆さんとの協議、議論になるでしょうか、予算の税金の使い方の中で決めていただくとか、そういったことが最終的には必要になってきますので、やはりこれまでと違った社会になっていくのだということを私どもは自覚しなくてはいけないのだなと。要するに金の使い方を変えていかなければならないということだと思います。今までのものを守ってそのほかにとなると、やはりこれはちょっと厳しいところがありますので、またそういった社会に入っていくということの丁寧な説明も私たちは必要だと思っていますので、議員のご提言が今後各地区に浸透していくのだろうなと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 市長のほうからそういうふうに言われると、次に質問なくなってしまうわけなのです、はっきり言って。要するに医療保険、国保、介護保険等に余り頼らないで地区センターを中心とした健康づくりが必要だという、言ってみれば市長の答弁はそういう答弁でございますので、まさにそのようにしないと、うなぎ登り、天井上がり、どこまでも天井なく国保が、あるいは介護保険がというふうな形になります。 ですから、せっかく震災終わって、今４年半たって、持ち家に入る、あるいは災害公営住宅に入るというふうに被災者の方々も落ちついてくる環境が徐々にできつつあります。次に来るのは、一段落してから心配になってくるのは健康管理、これをどうするかというふうなことです。一概に健康管理というと、頭の先から足の先までと、その中で伝達していくのは頭の神経で下まで伝達、脳みそで伝達していくと。要するに健康というのは、そういうふうに全部の部分が健康でなくては動かないというふうな、あるいは役目を果たさないというふうな部分がございますので、精神面も一応鍛えていかなくてはならないと、それもリハビリしなくてはならないというふうなことでございます。ですから、健康な体には健康な精神と昔から言いますけれども、その前段の中には地域づくりも必要でしょう、隣近所とのコンセンサス、
コミュニケーションも必要でしょう。ましてや家族の笑いが一番の特効薬ではないかなというふうに思ったりもします。 そういうときに、健康づくりをこういうふうにすればいいのだと、あるいは介護保険はこういう状態から使うのだというふうなしゃくし定規ではなくて、さまざまな方法が私はあると思うのです。私も時間のない中、ゆぷとにできるだけ行くようにして、健康な体づくりには努力しているつもりです。それでもメタボでございます。ですけれども、それは反対に運動しているから、自分はメタボでも、体型こうでも健康な状態を保っているのではないかというふうに思います。ですから、一概に健康診断の結果がどうだということでなくて、その人に合った適材適所の健康指導、そしてまた指導する前段に皆さんがいろんな方々のデータを持っているはずなので、その人たちのデータを集めて、そしていい方向を導き出すというふうなやり方をしていってもらえば、東松島はなおさら国保、介護保険が今まで以上に抑えられるのではないかなというふうに思うのですけれども、市長のお話は聞きましたから、大丸部長さんのお話を聞きたいと思います。
○議長（滝健一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（大丸美恵子） ただいまの件ですけれども、確かに健康というところで、これまではある程度こういった流れの中で、もしそういった状態が悪くなった後にはリハビリテーションというようなことで行われてきましたけれども、これからにつきましては前の熱海議員さんのほうにもお答えをしておりますけれども、地域包括ケアシステムというところで、やはり地域をベースにしまして地域全体で見守りながら、そこに医療も含めいろんな事業所さんとか、市のほうはもちろん専門職が加わって、ご本人をまずはレベルダウンさせない工夫、それからレベルダウンしてしまったり、そういった状態になられた方につきましては、その後のケアというところで、ある意味地域ぐるみというところで専門職も入りながら、地域の中でできるだけ過ごしていけるように、やっぱりそこのベースはご家族がいる方につきましてはそのご家族だと思いますし、ひとり暮らしの方も多くなりますので、そういう方でもそこに加わっていけるような雰囲気づくりをまずはそのシステムの中で、かなり宝物のようなシステムになりますけれども、目指していくところはそこで、それをだんだん手がけていきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 今前段のきのう一般質問で出された熱海議員さんとか、あるいはそれ以外の方々の例も今出ましたけれども、私はきのう障害を持った高齢の方々が傍聴席に来たと、やはりこれも一つの健康寿命を維持していくための、あるいは今障害を持っていてもいずれそういうふうになりたいというふうな方々ではないかなというふうに思います。 きのうの状態、市長、傍聴を見て、平均寿命、健康寿命というふうな観点から、どのような感想を抱きましたか、お伺いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まずありがたく、本当にいいことだなというふうに思いました。その中で、ちょっと私も舌足らずなところあるのですけれども、これまで東松島市、旧矢本町、鳴瀬町時代から介護に取り組んでこられた方も市内にはいっぱいいらっしゃいます。そういった方々の出番、菅原 節郎議員からも出番の話が出ましたが、そういった方の出番、経験もこれからの地区センターの中で生かしていただきたい、先生として、講師として。足代出すかどうかというのは地区でお決めになることですけれども、やはり皆さんのそういったことが非常に説得力ありますし、介護を実際扱ったとか、家族を見送ったとか、そういった経験というのは非常に財産だと思っていますので、資格のある方をある時間お願いするとまた別問題ですけれども、そういったことがこれから大切なのだなと。そして、今議員のほうからゆぷとの話も出ましたけれども、ゆぷとも10年経過して健康センター、まず月10万人目指していますが、やっとそこまで認知されたなと。やっぱり10年かかるなと改めて思います。 ご質問いただいていませんけれども、私自身がこの10年間の中でハードでやりたくてもまだできていないというのが火葬場とパークゴルフ場だと思っています。パークについては、北海道の更別見て、いいな、欲しいなと思っただけでなくて、マレットではなくて多分将来これが広がるなと、そう皆さん思ったと思うのです。ですので、多分パーク、あるいはスポーツだけではないのですけれども、文化のほうでの趣味で健康、ストレス解消になりますので、多方面でそういった選択肢をつくるということが行政でどこまでできるかというところありますけれども、その辺はやっぱり配慮していきたいというふうに考えております。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 今市長のほうから図らずもパークゴルフ場と火葬場の話出ました。実は私もそう思っています。いつまでにパークゴルフ場をきちっとやるのかなと、火葬場はそれこそ平均寿命も健康寿命も使い切った方々の最終の場所でございます。市民の要望の多い事業が最後になってしまったなというふうに私は思うのですけれども、ぜひ早目に。これは余談になりますけれども。 さて、大丸部長さん、さっき市長にお尋ねした、きのうの傍聴席の方々の状況を見て、どのような感想を持ちましたか、お尋ねします。
○議長（滝健一） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（大丸美恵子） こちらからちょうど正面に見えるので、きのう、きょうとお見かけをいたしました。高齢の方でいきますと、我が家にもしゅうと、しゅうとめがおりまして86歳、87歳ですか、実家を入れると88歳と、かなり高齢者が取り巻いております。幸いといいますか、大きく体を崩すこともなく、自宅でちょっとした家庭菜園的なところで、ある意味生きがいかなというふうに思っているのですが、そういったところで時間を過ごせるというのは幸せなことではないかなと思いつつ、ただ促されて皆さんいらっしゃっても、何かしら違った雰囲気のところで興味を持って参加されるというのは、これからのご自分の余生を送る中では、すごくいいことではなかったかなと。廊下でもちょっとすれ違いまして、皆さんそれなりにきちんとやはり年を重ねた方ですので、並んで順番を待ちながらというところもお見かけをしています。というところでは、ご本人のためにもよかったのではなかったかなと思いますし、それをお見かけする私たちにとっても、いずれ自分たちもそういった年を迎えるわけですけれども、そういったところで何にでも興味を持っていくとかというその姿勢に触れられたことはよかったことかなというふうに感じました。
○議長（滝健一） 五野井 敏夫さん。
◆14番（五野井敏夫） 本当に市長と部長に勝手なことを言いまして、申しわけないのですけれども、実はきのうの傍聴席の状況は後ろの視線でもって感じていましたが、やはりあれも一つのリハビリではないかなと、私はそう思いました。初めて議場に高齢になって、体が不自由になってからお邪魔したと、でも今まで見たことない現場を見て、かなり刺激があったのではないかと。議員さん方、ああいうふうにして論判しているのだなというふうな内容を知ってもらっただけでも、まさにリハビリの一つ、刺激があって、できれば自分一人で歩いて今度は来たいなというふうに思った方もあったのではないかなというふうに思います。 やはり健康が一番ということで、健康寿命で長生きしていただく。平均寿命が延びることはいいのですけれども、その中で寝たきりになる、そしてまた介護を受けながらやるというよりも、自分で自分の体を維持できる、そしてできれば家族と一緒に行動ができるというふうな形にしていただけるようなまちづくりが今まで以上に進むことを願いまして私の質問を終わります。 以上です。
○議長（滝健一） 暫時休憩します。 午後 ２時２０分 休憩 午後 ２時３０分 再開
○議長（滝健一） 再開します。 次に、第13位、多田 龍吉さんの質問を許します。多田 龍吉さん。 〔６番 多田 龍吉 登壇〕
◆６番（多田龍吉） それでは、かねて通告しておりました１件につきまして質問を申し上げます。 高台避難地の確保と諸問題について。
東日本大震災の教訓として、高台避難地の確保が重要と思っています。本市では、鷹来の森運動公園や滝山公園があり、さらに集団移転地として造成された野蒜北部丘陵地区と宮戸三浜の高台移転地がその場合の即高台避難地となります。残る小野、牛網、浜市地区の高台避難地の確保が課題と私は捉えています。また、高台までの避難道整備が課題であり、以下市長の所見を伺いたいと思います。 １、滝山公園に至る市道が狭く、従来から拡幅整備の必要性が論じられてきましたが、震災復興の順位はあるものの、当該市道の拡幅整備について伺いたいと思います。また、集落から迅速に避難できるアクセス道路の整備についても伺いたいと思います。 ２、小野、牛網、浜市地区の高台避難地としては、昭和63年に合併前の旧鳴瀬町に贈与された旧小野区共有山が唯一の候補地と思料しています。この山の東端は小野駅前地区市街地に隣接し、市役所鳴瀬庁舎北側の山林に連なっていて、アクセス道路の整備で小野地区の安全度も大いに高まると思っています。当該地は、所有権移転登記がおくれていましたが、全て完了したことから、高台避難地を初め文教施設や大規模な公園などとしての活用が見込まれる土地と思っています。開発の可能性について伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第13位、多田 龍吉議員の１件、２点について答弁させていただきます。 まず１点目でございますが、議員ご質問の路線につきましては、国道45号から牛網堤までが市道牛網関下線、牛網堤から滝山公園までが林道鷹ノ巣山線となっております。この２路線につきましては、
東日本大震災の津波により国道45号が不通となり、当該地域の住民の方々の避難道路として活用されたことから、市においても重要性を認識しているところであります。その中で市道牛網関下線の整備につきましては、議員が申されましたとおりこれまで拡幅整備のご要望があり、本年第２回定例会においても古川議員より拡幅整備の必要性についてご提言をいただき、市においても本市道は狭隘であり排水不良の区間もあることから、整備の必要性は認識しておりますが、現在議員から質問いただいたとおり、震災復興を優先せざるを得ない状況でございます。 また、林道の整備につきましては、平成22年度に牛網堤から滝山中腹までの区間、延長1.7キロを舗装整備済みであり、今後滝山中腹から滝山公園までの区間、延長0.34キロメートルを整備する予定でおります。今年度においては、測量設計中であり、災害時の避難道路としての活用も考慮し、本市道の整備とあわせて調整を図りながら整備について検討させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。 ２点目になります。議員ご指摘のとおり、小野、牛網、浜市地区周辺にはある程度の規模を持った高台の避難地はなく、その中で旧小野区共有山がこのエリアの高台避難地の候補地になり得ることは認識しております。しかしながら、現在の状況では整地もされていない状況ですので、避難場所としての指定は困難と考えております。将来的に施設等が整備された場合につきましては、避難場所または避難所としての指定を検討してまいります。文教施設としての活用の可能性につきましては、現在
教育委員会において鳴瀬桜華小学校の移転候補地の一つとして検討調査を行っているところであり、学校関係者や地域説明会、懇談会等での地域住民の方々の意見等を踏まえ、可能性について探っております。大規模な公園としての活用につきましては、アクセス道路及び造成等に多大な費用が見込まれることから、公園単独での整備は困難なものと考えております。しかしながら、文教施設としての活用の可能性について検討する中で、移転候補地となれば隣接した公園としての整備について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） それでは、再質問させていただきたいと思います。 滝山公園の関係でございますけれども、ただいま市長の答弁の趣旨は、牛網方向からの滝山公園の避難道整備ということでのご答弁でございました。私が質問で申し上げましたように、これまでも滝山公園の道路が狭いよという部分の観光地としての滝山公園全体の整備の中で、一環ということで道路整備ということで訴えられてきた議員さんもおられるわけでございますけれども、まず現状の滝山公園入り口の部分でございますけれども、あのとおり狭いわけでございます。方角はまるっきり向こうのほうに行くわけでございますけれども、県道の大塩小野停車場線から入るわけでございますけれども、よく見ますと入り口の左側に農業用のハウスがあったり、山に登っていく左側にため池があったり、右のほうには山林があったりということで、現状では十分な道路が拡幅できない状況ですので、当然車の交差のときには不都合が生じてくるような状況になってございます。ここでは、震災でいち早く逃げるという部分の想定からしますと、最低限２車線の道路整備というものが望まれるわけでございますけれども、その可能性の問題を聞いているわけでございます。 大塩の引沢集会所まで続く路線になってくるわけなのですが、途中に頂上付近に産廃の処理場がございまして、そこまでは２車線の道路整備がされております。そこから滝山入り口までの間が先ほど申し上げましたような狭隘な道路ということで、あの部分が整備されれば観光的な部分からも、あるいは避難地の避難道としての活用もうまくいくのになということの思いで質問をいたしているわけでございますが、過去にそういった質問があって一定の調査はされたと思うのですけれども、用地の取得の問題やら工法上の難点も何かあるかと思いますけれども、絶対的に拡幅はできないのだということではなくして、拡幅の可能性はあるというふうな認識でおられるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 随分時間も経過していますので、少なからず10年以上経過していますので、その当時の地権者の用地買収、対象になる地権者の方のお気持ちと、今現在でどうしましょうかというふうに足を運んでいるわけではございませんので断言はできませんけれども、いろんな条件と申しますか、財源の確保も含めてありました。 当時から、当時というのは30年前になるのですけれども、30年前から観光バスで何とか滝山公園まで行けるようにしたいですねと、要するに大塩小野停車場線から。入り口の部分が当然ありまして、入り口の部分は当時なかなか、地権者の方と協力していただけるというような進んだ話ではなかったというふうに、協力も今のところ難しい状況にあるというようなお話も聞いていましたし、旧町として財源も準備してやりますよというふうに、そこまで一歩進んだわけではございませんので、間違いなく進めるということで当時のせせらぎの里事業で１億円ぐらいかけているのですけれども、あの中で一番手前のできる部分から内側といいますか、勾配の少ない中で最短距離という、当時私の記憶では約１億円の事業だったというふうに記憶していますけれども、せせらぎの里ですから、あれは農林水産省の補助でしたか、そういった記憶がありますけれども、そういったメニューを見つけながら当時はしたと。 今は財源的にやはり厳しいところありますので、またメニューがあれば、あるいは地権者の方とご相談しながらというふうになろうかと思います。時間がたったので、地権者あるいは補助メニューのほうをまた探せばと思いますが、今申し上げましたとおり震災事業を最優先していますので、その部分がメニュー見つかればまた別ですけれども、その仕事を誰がやるのですかというような、人手不足の中で、人工不足の中では少し一般的には時間を置かざるを得ないのかなというのが実情だというふうに思います。 大変失礼しましたけれども、議員の文面から、てっきり45号線から、鷹ノ巣山からそちらのほうなのかなというふうに我々は受けとめましたので、鷹ノ巣山のほうは、こちらはこちらのほうで登る方向としては持っていきたいという計画でございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 滝山の部分で、私も現場をよく踏査しなければだめだなと思いまして、入って間もなくすぐ左に駐車場方向ということで、たしか親水公園がございまして、寺堤、それから新堤、維新堤というこの３つの堤が表示されておりました。立派な公園の状態になっておるわけなのですけれども、残念ながら余り活用がされていないのかなというような思いがちょこっとしたわけなのですけれども、時期が悪いせいもあるのですが、時期のいいときにはあの公園も十分利用されるのかどうかはちょっとわからないのですが、駐車場の整備、道路の整備とともに車を駐車するスペースを確保しなければ全く意味のないことなので、そういった場所がどこかなと見たときに、やはりあそこの上に駐車場ありますよね。沢になっているのですけれども、あの部分に駐車場を整備して、もう大きく駐車場の整備は可能だなと見てきました。上のほうはもうかなり断崖絶壁的なことになっていますので、ちょっとこれは無理かなということで、要するに駐車場入り口の現在駐車場の周辺に駐車スペースをつくれる場所ができるだろうということと、入り口の整備することによって災害時には車等々でいち早く逃れられるような場所になり得るというような見方、それから先ほどお話ありましたように、観光的には当初観光バスも滝山公園に上らせたいという思いがあったというお話があったわけなのですけれども、平時には滝山という一つの大観光地を有効に活用できる道路になり得るということの、災害時とそれから平時での観光地としての整備ということの二面性が出てくるだろうという思いでございます。 やはり震災という大きなダメージから、今いろいろと復興に向けて、さらに夢あるまちづくりの方向にまで進んでいかなければならないという方向性の中で、あの部分の整備というのは非常に大事なのかなと思っているのですが、その辺について私の大事だという部分と、市長の震災優先というのは全くわかる話なのですが、今後の夢あるまちづくりの中にあそこの整備というのは欠かせないものと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 滝山公園のメリットと申しますと、まず千本桜を何とか一人でも多くの皆さんに楽しんでいただきたいということで、桜まつりの期間は一方通行で何とか工夫を凝らして今開催していると、そういったことございますので、これでいいということではなくて、そういった今の取り組みだと。ただ、常に地権者のご理解というか、地権者のご協力と、それから財源の確保があれば、以前から合併前からの課題になっている部分というのは、矢本の駅もそうなのですけれども、そのままとまっているものありますので、それらが消えるというか、計画から除外ではございませんので、そういった考え方は私には残っているというか、気持ちとしては強い思いがあります。総合計画の中に何とかまた入れたいなというふうな考えがあります。 今回議員のご質問で、通告が高台の避難移転地の確保ということで、残る小野、牛網、浜市というご質問でしたので、誰が考えてもその方たちが避難で上るということで、鷹ノ巣山というふうに思ったわけですけれども、その部分は鷹ノ巣山のほうが避難地としては多分必要なのだろうと。あわせて今の大塩小野停車場線の正面という言い方はどうかと思うのですけれども、大塩まで続くわけですけれども、引沢まで続くわけですけれども、その間はどうしてもやはり、引沢のほうは旧町時代、防衛の９条のほうで整備させていただきましたので、最終的には９条でということもあろうかと思いますけれども、この震災関係が一段落ついてからという、どうしてもそういう優先順位にはならざるを得ないのかなというふうには感じているところでございます。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 当然震災が最優先でございますので、この事業については震災関連の事業が終わった後ということは当然のことでございますけれども、しかし震災の直接の被害の復旧、復興のための事業と、それからいつ来るかわからない災害に備えるという部分での高台避難地の確保というのはまた別の問題でございますので、これは緊急性のあるものでございます。鷹ノ巣山の観光的な部分については、まさに今言ったようなことの順序になるかと思うのですけれども、県道大塩小野停車場線入り口からちょっと行ったあたりから、もう狭い状態がなかなか直っていないのですが、ことしの春だったかな、整備計画がかなり具体化して、路線を変更して直る見込みということになるのですが、まさにアクセス的な部分というか、道路が将来結ばれるとすれば、あの県道の整備というものもあわせて一緒に行われるような見込みの部分と関連させたような形での計画の推進ということも考えられると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 本当に長く県道大塩小野停車場線につきましては時間がかかったといいますか、県の事業でありながら、国からの補助期間終わってしまった中で今回県が取り組むということですので、そこは地元の県議会議員さん初め、非常にご尽力いただいたということで感謝申し上げているのですが、このメニューが滝山路線に延長的に補助が充当されるというふうには全く望めないというふうに我々事務レベルでも感じていますので、そこは全く別なのだろうというふうに思っています。こちらのほうは、市単独か、市の中の補助あるいは農林水産省あたりの補助を見つけることができるか、そういった中で一般的には防衛の９条で大塩引沢のほうが取り組みましたように、そういった形にするとすればなるのかなという感じはしますけれども、いずれにしましても今回の県道、新たなバイパスとは別とした事業で取り組まざるを得ないというふうに理解しています。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） ぜひ震災の経験ということから、あの周辺の人命を大事にするという観点から、滝山公園に至る道路の狭隘な部分の改良についてもいち早くでき上がることを希望するものでございます。 ２番目の旧小野区共有山の関係に入りたいと思います。高台の避難地の候補地になり得るということでございますけれども、実は震災前に牛網のある方からあの山の逃げられる状況をつくらなかったら、牛網、浜市の人たちはどこに逃げればいいのですかということで、かなり強烈な言葉で迫られたことがございました。当時その地権者の完全同意がないというところの中で周辺移転の登記のおくれのためになかなか進まない側面も説明しながら、いち早くそこも整備しなければならないねというふうなお話だったのですが、まさかこんなにこの話があって何年もたたないうちにあれだけの津波が来て、多くの犠牲者が出て、その方の指摘が全く当たっていたという状況だったわけでございます。何といっても見当たらないわけです、あそこしかないわけなのです。そして、震災ですごくあの周辺が満杯状態に住民がいっぱい住んでいるような状況の中で、かつての人口の状態ではないわけです。ある程度の市街地を形成されました。それから、集団移転地も２カ所、エリア内に入ってきておりますし、人口増になってございまして、いざというときの高台の避難地というものは当然必要なわけでございます。経費の部分というのが必ず出てくるわけでございますけれども、野蒜の経験をそのまま当てはめるのでなくして、野蒜の場合は土量の排出というのが伴いました。たまたまこの場所につきましては、沢地を埋め立てすればいいわけで、計算してその必要な埋め立ての部分で当然最終的な高さが設定されてくるわけなので、排出するとすれば取りつけ道路の土量ぐらいのものでございまして、牛網側とそれから小野側の取りつけ道路の土量の確保さえすれば、あとは全部現場で処理できるということですので、多分経費的には野蒜の比ではないというふうに思っておるわけでございますけれども。今現在全くあのとおりの山の状態ですので、できるだけ早くするための財源の確保の見通しというか、今現在復興交付金等々での活用は全く不可能でございますけれども、そういった多くの悲惨な経験を生かして、さらに今あそこの周辺にいっぱい住んでいる小野町も含めて、有効な避難地としての位置づけというものについての認識を伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 危険なといいますか、避難対象になる方、どのぐらいがおられて、その方たちがどこに避難するかということがまず一番最初の話にはなってくるのだと思いますが、皆さん震災でもそうなのですけれども、いち早く一番近いところで安全な場所というふうにはどうしてもなってきます。時間が経過すれば経過するほど多分近いところと。震災当初、やはり遠くにというお話が、時間があればというお話ありましたけれども、どうしても選択するときは極力近いところで安全な場所というふうなお話になりますので、そういった中で今回議員のご提言の小野区の共有山につきましては、そういった意味では今回ご質問いただいている部分というのはわかりますが、しかしこれも土質調査してみなければわかりませんので、私も一概に財源の具体的なお話はどうかと思うのですけれども、これはあくまでもこの場所に今
教育委員会が懇談会されたり一生懸命頑張っていますので、それに導くようなことではなくて、結果的にここに学校が決まった場合をあわせてすることは一番可能性としては高いだろうなと。ただし、単独で、そのためにやるというのはなかなか今すぐ年次も含めてお示しするというのはちょっと厳しいのかなというふうに思っております。 私としては、いつも考え方は変わらないのですけれども、やっぱり避難する場合はどうしても一時避難所はいいのです、命を守るためですから。それが少しそこで時間、１泊とか、長くなればどうしても備蓄というような部分も出てまいりますので、そういった形で整備しなければならないということになってきますので、中途半端な形はできないのだろうなと。本当にとりあえず、さっとやるだけだったら造成までいかなくとも人が一時避難できるということでよろしいかもしれませんが、その程度でいいのかどうかと極端なことになりますので、いろんな考え方ありますので、その辺はちょっと難しい、これから皆さんとも相談しなくてはいけないところなのかなというふうには思っています。地域的な防災のことですので、自主防災の皆さんともご相談の上、最終的な決定は必要なのかなというふうには考えております。
○議長（滝健一） 多田 龍吉さん。
◆６番（多田龍吉） 鳴瀬桜華小学校の移転地のこの間説明会、懇談会の席に私も同席したわけなのですが、
教育委員会のほうからは現地案と、それから山林の裾野を活用した部分ということで、どちらかといえばそちらの手前側の部分の盛り土方式ということの説明でございました。 そういった中、牛網地区のほうからは、何人かの方があの山の活用をなぜしないのだというような部分の意見も出ておったようなわけでございますけれども、何せ限られた時間内にそれを可能にしなければならないわけですので、なかなか高台そのものについてはあるいは無理なのかなというような、時間的には無理なのかなというような、そのときは思ったわけでございますけれども、私はこの地区全体の将来の高台避難地、あるいは２日ほど前の、きのう、おとといかな、誰かの質問に答えた夢のあるまちづくりにつながるというような、常日ごろ市長が唱えている安全、安心のまちづくりというふうな部分の観点から見ると、あの場所は平面から見れば山なのですが、上から見たときにそれを整備されたら、相当眺望がよくて、松島湾のどうのこうのというような制約受けることなく海の見える丘的な眺望のいい大地になり得る場所なのです。当日参加された中には、野球場もサッカー場も皆だめになってしまったのだと、あの場所にぜひそういった運動施設も誘致したいから、学校をそこにというような意見を言った方もおったわけなのですけれども、いずれにしましても先ほど五野井 敏夫議員が言われたようにいろんな人から来ていただいて、なおかつ市の財産の収入になり得る観光地的な要素にもつながる、さらに防災的な部分ということで総合的に考えたときに、あの土地の活用を考えない手はないだろうなという思いなのですけれども、市長はそれを上から見たときに、一番松島基地のほうも見えて、海も見えて、高台があって、すぐ下には住宅地が広がってというふうな部分、すぐそばには鳴瀬川が流れていて、万が一のときにもちゃんとそこは助かる場所だというようないい場所だと私は思っているわけなのですけれども、そういった観点からあの土地の活用についての思いがありましたら、伺いたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 本当に難しい答弁になるなというふうに思います。と申しますのは、命とお金をてんびんにかけることはあってはならないというふうにまず思っています。そういった中で避難所ということでなくて、土地の有効利活用だったり、あるいは今の命を守るための生活を選択する場合とかということでありますが、例えばなのですけれども、わかりやすい例ですけれども、野蒜の448世帯の造成工事は400億円を超えています。一方508世帯の東矢本駅北、あおい地区につきましては、使う分は同じ約20ヘクタールで40億円。なぜかちょうど10分の１、10倍です。これは、市長と議会の皆さんとの議論だったら、多分野蒜の高台はなかったというふうに思います。それは、財源が国の交付金だから私も進めたというふうに思っています。今現在土地は市で自由に有効利活用できる状況になりつつありますけれども、あの高台を有効活用するとなると、まず入り口の段階で地質調査しなくてはいけませんけれども、高台という定義、どのぐらいの高さを確保するかということからすると、
教育委員会のほうで多分20億円くらいのお金ははじいているというふうに思います。ですので、最低限高台というようなことをすると、そのくらいの費用はかかるということになりますので、それにあわせて少し学校が避難所にもなりますし、そういったことではクリアするということになりますので、そこは非常に難しい判断だなというふうに思います。 ですので、私としてはあの土地をどう思うと言われますと、先ほどの五野井 敏夫議員と同じですけれども、財源の確保等々、あるいは市の財源を心配することなく新しい事業を見つけたり、今の段階でもし答弁するとすればそういった手法しかないというか、市の財源で優先的にそこをどうするというのはなかなか難しいかなというふうには思っています。できれば市の施設ではなくて、県とか国とか、そういった施設の中で有効的な土地利用が図られて、今言われたことに結びつけば一番好都合な話ですけれども、それも今議員からの質問ですので、そういった形だといいですよねというような責任のない答弁になるのですけれども、いずれにいたしましても今学校等々の候補地にもなっていますので、それらの推移を見ながらかなと。 一番安上がりなのは、散策コースということで、一番最低の人が歩いて、その中で少し避難もできるよという程度、ログハウス的な、そういった可能性もゼロではないでしょうけれども、その議論を今しているわけではないというふうに思いますので、そういうふうに私としては考えております。
◆６番（多田龍吉） 終わります。
○議長（滝健一） 次に、第14位、木村 清一さんの質問を許します。木村 清一さん。 〔４番 木村 清一 登壇〕
◆４番（木村清一） それでは、さきに通告いたしておりました２件について、ただいまからご質問させていただきます。最後になりましたので、できるだけ短時間に終わるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用を問うということでございます。ことし６月１日から特定農林水産物等の名称の保護に関する法律というのが施行されました。地理的表示保護制度は、社会評価その他の確立した特性が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護するものと説明されておりまして、世界で100カ国を超える国で保護されていると言われております。 制度の大枠は、地理的表示を登録する。２つ目として、基準を満たすものにその保護されたというＧＩマークをつける。３つ目は、不正な地理的表示の使用は行政が取り締まる。法律に基づく裁判等ではなくて、行政が取り扱うというのが特徴でございまして、まさにお国がお墨つきを与えるというそのＧＩマークによって他の産品と差別化ができて、また不正があった場合でも訴訟等の負担がないという、そういう制度でございます。したがって、制度導入のメリットとしては、地場産品として差別化が図られ、価格に反映可能であるということ、訴訟等の負担がなく、自分たちのブランドの保護ができるというようなものがございます。 １次産業の振興や地域活性化に向け、地産地消が提唱されて久しいわけでございますけれども、農林水産業の６次産業化とあわせ、地理的表示保護制度の積極的な活用及び支援策に取り組むべきと考えますけれども、今後の対応をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（滝健一） 市長。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、通告第14位、木村 清一議員の１件目について答弁させていただきます。 まず、ことしの６月１日から運用が開始された特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく地理的表示保護制度について答弁させていただきます。本制度は、品質、社会的評価、その他の確立した特性が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護するものであり、国際的に広く認知されており、世界100カ国を超える国で保護されることになります。 議員ご指摘のとおり、本制度に登録した場合、１点目として地域ブランド産品としての差別化が図られ、価格に反映されること。２点目として、不正使用に対して国が取り締まりを行うことで、生産者にとっては訴訟等の負担がなく、自分たちのブランド保護が可能となること。３点目として、地理的表示に基づく登録商標であるＧＩマークが張られた品質を守るもののみが市場に流通すること。４点目として、真の日本の特産品の海外展開に寄与することなどが挙げられます。一方留意しなければならない点として、１つ目として地域共有の財産となるため、独占排他的使用ができなくなること。２つ目として、生産者の生産する農林水産物等に対して、生産工程管理業務が義務づけられることなどが挙げられます。 農林水産省では、地理的表示保護制度の普及啓発に係る情報提供や、登録申請に係る産地からの相談を一元的に受け付ける支援窓口として地理的表示保護制度活用支援中央窓口、ＧＩサポートデスクを平成27年５月から一般社団法人食品需要研究センターに設置し、東北にもブロックを担当するブロック統括アドバイザーを配置しております。今後宮城県でも登録申請手続の手順紹介や専門家による個別相談を内容とする説明会が予定されております。市といたしましても、本制度を検討する生産、加工業者の団体からの相談に応じるとともに、地理的表示登録を目指す際にはＧＩサポートデスクを活用しながら支援させていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） ご答弁、まずいただきました。質問の趣旨をそのまま繰り返していただいたような感じがしないわけではないのですけれども、新しい制度ですから、そういった状況なのかなという思いをしながら聞いておりました。 ただ、全体としては支援しますよと言っているわけでございますので、例えば本市の場合ですと、農産物、海産物、加工品等対象になるわけでございますが、現段階ではどういう対象品目が想定されるというふうに考えられているのか、その辺まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 本市の場合ですと、このお話だけ聞くとノリとか、カキについては差別化というか、かなり審査に時間がかかるのかなと思っていますが、そういったものが出てくるのかなというふうに思っています。 実は私も運よくというか、このお話を聞いたのは６月９日、農林水産省の大臣官房政策課長からのご講演で、こういった制度がありますよということで、そのときの資料ここにあって、その資料が答弁になっているようなものですけれども。それで私その後この件について、ノリ、カキ等々の関係があったので、実は個別で電話等々やりとりはさせていただいたのです。その内容についてお話ししますと、これは電話、それから先週あたり青森県で既に説明会始まっていますけれども、今現在国のほうで受け付けている分については19ぐらいの申請があるというふうに、電話等のやりとりですけれども、メモを私したのがあるのですけれども、19の申請があると。その中で例えばどういったものですかと言いましたらば、夕張メロン、そういったものがあって、今現在13地域の審査で、大体３カ月間くらいというふうなインターネットでもそういった情報発信しているのですけれども、実際は６カ月ぐらいかかりそうですというようなお話は聞きました。ですから、これから宮城県の説明を聞いて、申請してもまず時間的に半年以上はかかるのかなと。 東松島市のノリ、例えば水産物あるいは農業どうかというのは、やはり生産者、それから農産物であればＪＡさんとか漁協とか、皆さんと協議、推薦する、そういった中で県の説明会が終わった後内部でも勉強会というか、情報の共有、今若い方たちはインターネット等々を検索されて、多分私どもよりも深く勉強されているかもしれませんけれども、そういったのが必要なのかなというふうに私的には思いました。 ただ、やはり短期ではなくて、今後もずっと継続することと、それからこれは輸出も視野にもちろん入れていますので、国内で戦っていくというのではなくて、国外にも出していくということになれば、ノリとかは韓国とかに既にもう行っていますので、そういったことからすれば東松島市もこの制度に対応できるのではなかろうかと。説明会初めて聞いたときに、６月９日に聞いたときはそう感じて、いずれ一般質問出てくるのかなというふうには思っておりました。 以上でございます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 市長は早速本省のほうで直接お聞きになったということですから、ある程度の知識があったということですが、担当課ベースではどういうふうな取り組みなり考え方されているのか、どの程度まで浸透されているのか、その辺ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 担当課に補足答弁いたさせますが、私も常々東京等に行ったときの資料は皆さんと共有するようにしていますので、まだ資料のレベルだと思うのですけれども、担当課のほうから答弁させてください。
○議長（滝健一） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（齋藤友志） 担当課といたしましては、先ほど市長述べられたとおりのまだ勉強の初歩段階ということでございます。ただし、いしのまき農業協同組合とまずは事前に確認をさせていただきまして、やはり生産工程のチェック等々があると、簡単に従来の商品登録等のニュアンスで登録するのは慎重を期すべきだというようなお考えもあるようでございます。 これから宮城県内におきましても説明会等ございますので、その中でより具体的なものを確認しながら、受け入れられる、実施できるものかどうかの確認をした上で、改めて中身の検討を各関係機関もあわせてしていきたいという考えでおるところでございます。 以上です。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 現状わかりました。ただ、先ほど市長おっしゃいましたように、６月１日解禁と同時に夕張メロンはもう申請やったということです。言ってみれば情報というのはそれだけ国のほうも一生懸命になって、新しい制度をつくるためにはやっていると。かつ団体も、これは団体申請、もちろん地域全体でも申請できますという制度らしいですから、必ずしも市がやらないといけないという話ではないと思います。 そういった意味では、産品そのものも25年以上継続して、とにかく生産販売されているというのが大前提になりますし、それから申請はあくまでも法人のみならず任意団体でもいいという話ですが、加入の自由度が必要というようなことも条件になっているようでございますから、かつ受け付けも農水省本省だけ、農政局では受け付けませんという制度でございますので、そういう意味ではハードルは確かに低いとは思えません。ただ、さっき言いましたように、地域を売り込むという意味では、本当に真剣に取り組んでいるところはさっき言ったように６月１日にもう手を挙げるという状況でありますので、県の相談どうのこうのよりも、農政局も普及のために一生懸命なのです。もう既に周辺のいろんな団体で興味持っている方々が手を挙げると、農政局さんみずから歩いて出てきて説明します。やっぱりそういうところから見ると、県を待つだけではなくて、もっともっと積極的にアプローチしていいのではないかというふうに思うのですけれども、どんなものですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） ６月９日の説明会聞いて、実はノリの生産業者から以前、何か推奨品マークみたいなシールみたいなそういうのを差別化図るためにありませんかねという懇談した記憶がありましたので、このＧＩマークについてはまさにこれだなというふうに説明会でも見ましたので、すぐ思いついたのはノリだったのですけれども、何とかこれうまく生かせないかなと思ったので、私としてはちょっと調べ始めたというところですので、私の思いではなくて生産者の思い、そして組織として漁協なりＪＡさんなり、皆さんと情報を共有して、何とか確実にこういった事業に取り組めたら、非常に安いといいますか、経費がかからなくて、コストがかからなくて、そして非常にメリットが大きいという、まさにこのことだなというふうに私は感じていますので、これを何とか生かせたらなということで、これから担当課も含めて関係者と協議したいなというふうには思うところでございます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 前向きなご答弁いただいたので、それで終わればいいのですが、もう一点だけちょっと確認をいたします。 そういった意味では、さっき答弁にありました中で県の説明を待ってとかというお話もあるのですけれども、私が申し上げましたようにもう農政局でも必死になって取り組んでいる状況でもありますので、せっかくの機会ですからやっぱりそういう積極的な姿勢を我が市としても見せる必要があるのではないか。市長がそういうふうに前向きに考えられていらっしゃるわけですから、もうどんどん手を挙げて、ぜひ勉強会を我が市でもやりたいとか、団体を集めて積極的に取り組みたいというような意思表示をされつつ、早速でも進められる環境にあるのではないかというふうに思います。そういった意味で、そういった取り組みが可能なのかどうか。 また、一方でたかだか申請手数料は９万円というふうに聞いておりますけれども、ただ本省申請になりますので、相当手間暇もかかるのだろうなというふうに思いますので、そういった意味で本当に微々たるものですけれども、財政的な支援等々もある程度枠組みとしては考えておかれたほうがいいのではないか。そういった意味では、先行投資というふうになると思いますし、市長おっしゃるように、もし採用されればメリットが非常に大きいと思いますので、ノリのみならずカキや、それから観光ビジョンで言っているかぐや姫だったり、ちぢみホウレンソウ等だったり、イチゴ、ネギ、キュウリ、トマトだったり、さまざま本当に対象になるかどうかわかりませんが、そういった意味で進められるというような土壌もあると思いますので、さっきお話し申し上げましたように、県を飛び越えてとかという話ではなかなかやりにくいだろうと思いますけれども、ぜひそういうふうなスタンスで取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず勉強会ということでは、研修ということでは別に機関がどうかではありませんので、内部で検討させていただきたいというふうに思います。 それから、財政的なことは、やはりこれは空振りも怖がらない姿勢と、これは補助しますよとか、そういった制度もやっぱり考えていかなくてはいけないというふうに思っていますので、その際は議会の皆さんからもよろしく後押しいただきたいというふうに思います。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） この件は、一言お話をして終わらせていただきます。ただ、スタートしたばかりですから、またその後の取り組み状況やら、いろんな検証含めて再度この課題に関しては取り上げさせていただけるのではないかというふうに思っております。 一番難しいのは、やっぱり独占的利用という部分ですよね。つまりノウハウを共有するということが最低条件になるということになりますので、その辺をどういうふうな枠組みでつくるかというのは非常に難しいというふうに思います。ただ、先ほどありましたように、夕張メロンであっても、Ｆ１の交配雑種、交配種を使うということで、種を出さなければ夕張メロンというレッテルを張られないという環境があるということが共有する意味でも大きな要素になっていると思うのですけれども、そういう要素も非常に難しい点がありますので、その辺だけは十分慎重に扱いつつ、ぜひとも導入されるように頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、次の２点目に移らせていただきます。松島湾エリア観光のあり方を問うということでございます。昨年12月定例議会において市民意向調査で低位結果終わりました観光の振興方策をただしました。その際市長は、観光方針となる観光ビジョンを進め、総合産業としての観光振興を目指すことを示されました。全国的に将来の定住人口の減少が確実視される中、それをカバーする交流人口の確保は観光振興の役割として期待が大きいと思います。
東日本大震災前に100万人超を数えました観光客数が依然として低迷しております。その打開策を我が市は３つの柱と４つのリーディングプロジェクトで目指しておりますが、個別自治体の取り組みでは困難な状況とも考えます。市長は、同僚議員の今までの観光振興に対する答弁におきましても、広域連携の重要性を示しております。周辺自治体との連携で、地域全体の底上げを図ることが肝要だと思いますし、その効果的推進体制づくりがポイントになるのではないかというふうに思っております。今次観光ビジョンで観光振興重点地区に奥松島地区と松島基地周辺地区を位置づけておりますが、これを含む松島湾エリア観光の現状は、フォーラム等の開催はあるものの、構成市町の一体感に厚さが感じられないというふうな思いをいたしております。周辺自治体連携の今後の見通し及び本市のかかわりのあり方をお示しいただきたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） それでは、木村 清一議員の通告の２件目について答弁させていただきます。 松島湾エリアにおける観光の取り組みといたしましては、これまで松島湾を取り囲む３市３町、塩竈市、多賀城市、松島町、七ケ浜町、利府町、東松島市と宮城県による広域連携型観光プロモーションの展開として、「再発見！松島“湾”（ワン）ダーランド」をキャッチコピーに、当該エリアにおける周遊観光を促す観光ＰＲ活動を展開しております。 全国的に知名度の高い松島を核としながら、自然、歴史、食、体験、宿など松島湾エリア全体に存在する多様な観光資源を最大限活用し、それぞれの市町に不足する分野を補い合い、高め合い、結びつけることでエリア全体としての魅力を高め、旅行客の滞在時間を延ばすことによって、広範囲に波及効果がもたらされるような旅の提案ということで、パンフレットやポスター等を作成し、宮城県及び３市３町職員合同の観光キャラバンの実施やイベントの展開、そしてエージェントへのツアー提案や、モニターツアーの実施等を行ってきたところであります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、これらの取り組みは行政だけで進められるものではなく、より効果を生み出す取り組みとするためには、エリア全域における観光関係団体、事業者、住民が一丸となって松島湾エリアとしての観光振興に対する目標を定め、観光客受け入れのための環境整備をし、情報を発信するための仕組みづくりが重要となります。 そのため今年度の事業といたしまして、宮城県主導のもと３市３町における観光協会や商工会、漁協、観光関係事業者に検討部会の委員として参画をいただきながら、改めて松島湾エリアの観光における現状と課題を整理し、当該エリアにおける目指すべき姿、基本方針と施策を定める（仮称）松島湾ダーランド推進計画の策定に着手しているところであり、官民連携による広域連携の一層の強化を目指してまいります。 また、本市としましては、松島を訪れた観光客に東松島市まで足を延ばしていただくためには、松島にはない東松島らしさをどうプロモーションしていくかが重要であると考えております。現在においては、震災からの学びという面で、松島町内に宿泊された団体、学校等の被災地視察や教育旅行の受け入れも多い状況にありますが、奥松島の豊かな自然景観の中で、地域のなりわいや歴史、文化を体験できる漁業体験や縄文体験などの体験プログラム、また環境未来都市東松島としての取り組みなど、ほかにない資源も数多く存在します。これらの地域資源を観光資源としてどう付加価値をつけ観光客を惹きつけるためのプロモーション活動をどう行っていくべきか、今後検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 今ご説明いただきましたように、松島湾を囲む３市３町で取り組んでいるということは、フォーラムに参加させていただいたり、あの雰囲気を体験させていただいて、いいなというふうに最初は思ったのですが、我が市、我が市ということが中心になって一体感がどうも見えないという。県も入っているわけですから、もっともっと厚くて重層的にいろんな取り組みが展開されていくのだろうなという思いがあるのですけれども、なかなかそういうふうな方向に行かないので、なぜなのだろうというふうに思っているところなのです。 それで、今回そういった思いがあって質問させていただいたわけなのですけれども、市長今後段で言われましたように、我が市としてはとにかくいろんな特徴あるものを結びつけつつ、ストーリー性のあるものを展開しつつ呼びますよというのはいいのですけれども、その前提になるものがこの地域全体として何とか周遊観光も含めて、広域観光の中で立ち寄りとしてぜひこの松島を選んでもらうとかという、やっぱりその前提がないとそれぞれの市も引き込めないのではないかという思いがありますので、これは冒頭申し上げましたように、それは市長も当然認められているところでありますので、そういった意味では先ほど言いましたように、なぜせっかく“湾”ダーランド構想でああいうふうなフォーラム等をやっていながらも一体感が生まれないのかなというふうに、私はたまにしか参加しないのでわからないのですが、25年の12月に世界で最も美しい湾クラブに加盟して以降の取り組みだというふうに思いますので、そのときの刺激は相当なものがあったのだろうと思いますので、盛り上がらない、市長はどういうふうにその辺をお感じになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） まず、東松島市からの率直な思いですけれども、それを乗り越えて観光につなげなくてはいけないわけですけれども、どうしても石巻圏と仙塩圏というのがまず一つ、そこの分断といいますか、それがあることは事実なのだろうなというふうに思います。 そういった中で、旧鳴瀬町時代から松島町とは医療関係とか、あるいは学区の関係でもいろんなつながり、連携もございますので、東松島市になりましてもその関係というのは同じようにきずなは強く、太くなるような努力はしてきたつもりでいます。例えばなのですけれども、大きなイベントとしてはかき祭りが松島にあるのですけれども、その際のカキは、ことしは有料制に切りかえてカキの量を絞りましたので、無料がなくなりましたので、東松島市からのカキではなくて、多分松島だけのカキだったというふうに。去年までは東松島市から多くの東名からのカキがありましたので、生産者の招待、それから観光協会会長、そして私と。私は毎年ほとんど行っていますけれども、ご挨拶までいただける機会とかありまして、極力連携してそういったお祭りもやってきましたし、あと私もお願いして基地司令の配慮で、松島町長さんもこの何年かはおいでいただくような、それは１つは松島町長さんに石巻港大型客船誘致協議会のほうにもこの３年くらい前に入っていただいて、やはり今回このポートセールス、私も先日行ってきたばかりですけれども、やっぱり松島なのです、東京に行きますと。ですので、それをうまく使わない手はないというふうに我々も感じたわけです。特に一生懸命やっていただいている三越の本店に行きますと、たしか７階だと思うのですけれども、オプションの専門受け付けは、適切な言葉ではないのですけれども、俗に言う富裕層と言われる方、高齢の方がたくさんいらっしゃいまして、やはり旅行を楽しみにしている方、そういったパンフレット見ますと、どうしても松島が目に入るようで、これは宮城県の一番新しいパンフレット。表紙が松島で、次のページが松島“湾”ダーランドが紹介されていますので、東松島市では嵯峨渓が入って、次のページは大鷹森が入っているということで、そういったことでやっとということではないのですけれども、これからの部分もあるのかなと。 ただ、これからの部分というよりは、説明会でもご説明しました東松島市の観光ビジョンを具現化するためには、やっぱりストーリーをつくっていかなければだめだなと。松島町でも悩んでいるのは、年間500万人いたと、それは修学旅行のメッカだということがあったというふうに私は思います。入り込み客、年間500万人が今は300万人を切っていると。そうしますと、どうも道路も高速化して通過型になっているということで、あとは比較されるということですので、今子供たちは景観だけではなくて学ぶという視点も入っていますので、そういった視点を入れると、東松島市をエリアに入れることによって今回の
東日本大震災で防災とか、松島、東松島の中で観光あるいはそういった防災も含めた、子供たちも含めた、視察も含めた中で、もう一回チャレンジできるのではなかろうかと、今松島ではそう思っています。そして、新しい町長さんは、松島とプラス縄文のことまで、今度の町長さんは富山寄りですので、手樽の出身の方ですから、こちらのほうの思いも強いようでございますので、今までどおりに関係は良好におつき合いできるのかなというふうに思っていますので、やはり石巻圏、仙塩圏の垣根を外した中での取り組みがより一層重要かなというふうに率直に思っているところでございます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） 広域観光という側面では、我が市の置かれている立場は今市長言われましたように２市１町の広域的な位置づけもあるし、それから南三陸全体としての東松島まで含めた広域観光もある。一方で松島湾を囲むこの松島“湾”ダーランドもあると。どっちを向けばという部分あるとは思うのですけれども、市長いみじくも今言われましたように、やっぱり松島というこのブランドは何物にもかえがたいものがあるというふうな思いをしております。 全く話別なのですけれども、昔、民間空港の誘致ということで、一度旧矢本町で動いたことがありまして、いろいろ先進地といいますか、他の基地なり地域を訪問したときがあったのですけれども、当時これ松島飛行場なのです。矢本飛行場はないのです。ですから、行ったときに実は我が町にも飛行場がありますと、松島飛行場というのですと。矢本にあるので、ぜひ矢本飛行場と、議員の皆さんも含めていっぱいそういう話あるのですけれどもというお話をしますと、木村さん、初めてお会いしたのですが、大変申しわけないのですけれども、松島は絶対外してはだめですよと。松島を外したら、飛行場はできるかもしれませんけれども、飛行機来ませんよという話で、やっぱりそれぐらいネームバリューがあるということを当時知らされました。言ってみれば、そういう意味では三陸もある、いろいろありますけれども、市長、広域の観光ということを考えれば、第一優先に我が市はそういう意味で市境、郡境さまざまありますけれども、
広域圏の枠を超えて、まさに松島“湾”ダーランドをベースにした広域のあり方というのを進められるという方向で考えていっていいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） これからの議会の皆さんのご理解も必要なのですけれども、まずこれまで松島さんと協議したのは、観光をどのように発展させるかということで、やはり
東日本大震災、これは東松島市は大きな被災地でありますし、どうしても手を合わせたいという方も多くいらっしゃると。そういった中では、震災遺構はどうされますかという、そういった町長さんと私の協議をさせていただきました。東松島市がつくらないのであれば松島でつくりたいというふうなことでございました。私は、やはり野蒜のほうで震災遺構を考えていますので、一応内々の候補としては野蒜駅あたりが一番の候補地だと思いますけれどもと。ただ、いずれにしても震災遺構を１つつくる予定ではありますということで、では役割分担しましょうということにしております。 要するに松島だけだとまだお客様が少ない。そして、
東日本大震災の、子供たちとかは防災、減災についても勉強できますよということで、松島としては東松島市とうまく観光に寄与できるようなシステムをつくりたいと思っていますので、そこは共通するところだろうというふうに思っています。これまでのように石巻圏も大切にしながら、そこからさらに石巻あるいは女川へということになりますので、全体のパイ、みんなで幸せにならないと、隣の家までお裾分けが行かないわけですから、ですから私としてはパイが多くなるような努力は必要だというふうに思っております。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） おおよその方向性は同じ考え方に立っていただけるのかなというふうな思いをするのですが、いずれにしてもそれをどういうふうにして実現するかというのが、そういった意味では一番大きな課題になるというふうに思います。 今のようにイベントごとに何かあるときに寄ってお話をする、そして協力関係をする。それもいいかもしれませんが、どうしてもさっき冒頭申し上げましたように一体感に欠けるかなという思いをするのですが、制度的になかなか難しいとは思うのですけれども。県も入っておりますので、例えば観光というものを中心にした一部事務組合的なものを設立というようなことで、一体的に松島観光に取り組むというような方向性、これは何か非常に有効なような気がしてならないのですけれども、そういった方向性等に関しては検討の余地があるのかどうか、ちょっと初めてお話を申し上げますので、なかなか回答しにくいかもしれませんけれども、市長の所見をお伺いします。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 荒れる浜に漁なくて、これまで松島町長さん、この10年間で３人目です。かわるたびに親しくさせていただいているのですけれども、震災前は課長、班長クラスまで合同で会議を持った経緯もございますので、基本的にはそういった課題に対してあわせて共有しながらというのは必要だというふうに思います。 今議員からのご質問ですけれども、今回の“湾”ダーランド、ここは一つのベースかなと思いますので、これをベースにしながら、さらに松島町さんと密にしたいというふうに思います。先日新しい町長さんのテレビでのインタビューを見させていただきましたらば、お隣の東松島、特に縄文もありますので、観光では連携していきたいというような意欲も述べられていますので、そこはこれからも観光に向けて一緒にできるのかなというふうにも思っておりますので、私としては今後ますます観光発展にはお互いのきずなというか、おつき合いが密に必要なのかなと考えているところでございます。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） なかなか新しい行政体という話になってくると難しさがあって、これからいろんなものを検討されていかないといけないと思いますけれども、そういう一体感をつくられる環境づくりをぜひともやっていっていただかないと、まさに300万人が松島の500万人になればいいというだけではなくて、我が市でもその恩恵を受けるためにはそういう推進体制をぜひともつくっていただくということが私の願いでもありますし、また東松島市にとっても利益になるのではないかと思いますので、幸い披露いただきましたように県のパンフもそういった意味で“湾”ダーランドをせっかくこれだけ取り上げているわけですから、県のほうにもそういう視点でも働きかけをいただければありがたいなというふうに思っております。 なお、その中で我が市の観光をどうするかという問題があるわけでございますが、市長は行政制度全体としては市民協働ということをおっしゃっていました。概念として、それは行政に頼るのではなくて、市民みずから地域づくりを考えるという考え方ですよね。そういう意味では、観光という意味からすると、観光もそれを受けての民間の皆さんがより一生懸命やっていただける環境づくり、そして行政は後押しを全面的にバックアップするという体制の役割分担というのも、市長の考え方の延長線上で物を考えるとそんなことも考えられるのかなというふうに思ったりしたわけでございますが、そういう意味では一言で言うと観光協同とか、観光自治とか、そういう概念でもうちょっとすみ分けをしつつ積極的な、言ってみれば環境づくりに市は一生懸命頑張るというような方向で取り組むというような方向性というのはいかがなものか、お伺いできればと思います。
○議長（滝健一） 市長。
◎市長（
阿部秀保） 議員からご質問いただいていませんけれども、何が今足りないかなというふうに自問自答と申しますか、観光ということで思うときに、私が頑張るのは当たり前ですし、職員が頑張るのは当たり前なのですけれども、やっぱり市民一人一人が東松島市のセールスマンになってもらいたい。なってもらうためにはどうしたらいいのだろう、そして今東松島市では何を売りたいのと思うとき、例えば嵯峨渓といったときに、嵯峨渓の船に乗ったことあるのとアンケートとると、地元の方はやっぱり少ないのです。ですので、今回いろんなメリットありますけれども、閑散期と言うと失礼ですけれども、何とか市民の皆さんにお客さんがお盆とかふるさと帰省に来るわけですので、そのときご案内できるような、そうするとまた口伝えに広がっていくというふうに私は確信持っていますので、船に乗ったお客さんといろいろ交流させていただいて。ですので、そういった市民一人一人が満足度の高い食だったり、あるいは景観だったり、そこのところにこだわらないとかなというふうな思いがありますので、それは市長の仕掛ける財源ではないのとまた言われてしまうのですけれども、そういうところに今自問自答といいますか、感じているところです。それを何とか具現化したいなというふうには今考えています。
○議長（滝健一） 木村 清一さん。
◆４番（木村清一） いろいろ前向きの考え方も含めてお答えをいただいて、大変ありがとうございました。 観光づくりは、まさに既存の価値観だけで取り組んでいくということでは、なかなか今までの課題を脱却できるというような状態ではないというふうに思います。そういった意味では、せっかく観光ビジョン、非常にすばらしいものなのですけれども、一方で総花的かなと思ったりもするわけでございますので、そういった意味ではせっかくいい提案もありますから、できればそういった中からきちっと重点ターゲット、確かに４つのリーディングプロジェクトということではやっているようですけれども、もうちょっと絞り込んでいただいて、新しい価値観が創造できるような方向で、それこそ勇気を持って広域連携も含めた観光づくりに取り組んでいただければということを希望いたしまして質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（滝健一） これをもって
議員一般質問を終了します。 以上で本日の日程は終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時４５分 散会...